2004年6月24日、国連グローバル・コンパクト・リーダーズ・サミットの場で、グローバル・コンパクトの10番目の原則として腐敗防止を加えるとの発表が行われました。幅広い協議の末に採択された第10原則に対して、すべての参加団体は圧倒的な支持を表明し、腐敗根絶という課題に取り組む責任は民間にもあるとの見方を全世界に向けて発信しました。また、腐敗防止に向けて相応の役割を果たすというビジネス界の決意も新たに示されました。
■ 根拠となる法文書2003年12月、メキシコのメリダで国連腐敗防止条約（United Nations Convention against Corruption）が採択されたことにより、腐敗防止のための重要なグローバル・ツールが出来上がりました。腐敗防止条約は第10原則の根拠となる法文書として、2005年12月14日に発効しています。
■ 第10原則の目的第10原則の採択により、国連グローバル・コンパクト参加団体には、贈収賄、強要などの腐敗を避ける義務だけでなく、腐敗に取り組む方針や具体的プログラムを定める責任も生じます。政府や国連機関、市民社会とともに、グローバル経済の透明性を高めることが、企業にとっての課題となっています。
■ 腐敗の定義些細な影響力の行使から組織的な贈収賄に至るまで、腐敗には様々な形態があります。トランスペアレンシー・インターナショナルは腐敗を「受託された権力を私利私欲のために用いること」と定義しています。腐敗には金銭以外の要求も含まれることがあります。
■ 強要の定義OECD多国籍企業ガイドライン（OECD Guidelines for Multinational Enterprises）」は、強要を次のように定義しています。「他者に贈収賄の罪を犯す ことを求めたり、これをそそのかしたりする行為は、賄賂の要求に当たる。関係する 民間主体の個人的な誠実性や生命を危険にさらす脅迫を伴ってこの要求が行われる場 合には、強要が成立する。
■ 贈収賄の意味トランスペアレンシー・インターナショナルの「贈収賄防止のためのビジネス原則（Business Principles for Countering Bribery）」は「贈収賄」を次のように定義しています。「贈収賄：企業が事業を行う中で、不正、違法、または背任にあたるような行為を引き出す誘因として、いずれかの人物から贈与、融資、謝礼、報酬その他の利益を供与または受領すること。」
■ 腐敗防止の具体策国連グローバル・コンパクトは、腐敗と闘い、第10原則を守る際、次の3つの要素を検討するよう参加団体に提言しています。
- ① 対内的…基本的な第一歩として、組織の内部や事業運営において、腐敗対策のための方針とプログラムを導入すること
- ② 対外的…年1回の「コミュニケーション・オン・プログレス」で、腐敗対策の状況を報告するとともに、具体的な事例とその内容を提示し、経験やベストプラクティスを共有すること
- ③ 集団的…同業者や他のステークホルダーとの連携を図ること
| (UNICによるグローバル・コンパクト10原則の日本語訳より引用) |
