★ニューズレター2014年5月号★

一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク、公益財団法人 日本ユニセフ協会、公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの3団体は、企業と子どもの人権に特化した初の枠組みである「子どもの権利とビジネス原則（Children's Rights and Business Principles）」を発表しました。この原則は、ビジネスが子どもの人権に与えうる様々な影響に着目し、負の影響を与えないという側面のみならず、本業等を通じて積極的に子どもの人権を促進するという側面についての方策も提示するものです。
5月16日の国内発表会にはGC-JNの会員を含めて約70名の方にご参加いただきました。主催3団体からの講演のあと、3社からの企業事例とパネルディスカッションを行いました。
・イケア・ジャパン株式会社からはサプライチェーンにおける児童労働排除および商品やマーケティングを通じた子どもの権利保護のための支援
・GC-JN会員である味の素株式会社からはガーナにおける栄養サプリメントの販売と現地コミュニティにおける教育・啓発、そしてプロジェクトを通じて構築した様々な団体とのパートナーシップ連携
・ヤフー株式会社からは児童ポルノ閲覧防止と子どもやその家族が安心して利用できるウェブサイト構築を通じて子どもたちの世界を広げる活動
に関する取組みをご紹介いただきました。非常にバラエティに富んだ事例紹介であり、参加者も大変興味深く聞いていました。こうしたベストプラクティスを結実させるのはハードルが高く感じる方もいらっしゃると思いますが、この原則への取組みの切り口は多様です。もしかしたら気づかないうちに取り組んでいる企業・団体もあるではないでしょうか。例えば、「原則３」、親や子どもの世話をする者に対するディーセントワーク、賃金の支払い、育児休暇など、子どもが家族と過ごす時間を守ることも子どもの権利の支援なのです。各社・団体で取り組んでいること、これから取り組めそうなこと等、これを機会に考えてみてはいかがでしょうか。詳しくはこちらをご覧ください！

GC-JN会員数 190団体および企業
＊5月新規会員： ダイフク、愛媛パッケージ、第一生命、三菱倉庫
アソシエイト会員 4企業

随分先だと思っていた日中韓RTも、開催まで3ヶ月を切りました。本日時点で会員の皆様からのご協賛は15社、ご協力は6社と大変有難いお申出をいただき、深く感謝するとともに、皆様のご期待に応えられる内容にすべく、事務局一同、改めて気を引き締めなおしております。
プログラム内容もほぼ確定し、有難いことに先日ご登壇者を募集しましたビジネスセッションでは、日本のご登壇企業も早々と決定いたしました。ご登壇を引き受けていただき、本当にありがとうございます。これにてビジネスセッションご登壇の受付は締め切らせていただきます。
その他、研究者によるビジネス視点でのPost2015に関する発表や、将来のCSRを担う学生達による企業への提案等も企画しております。（英日同時通訳有）
［日中韓RT概要］
・日程：8/28（木）-29（金）
・会場：品川プリンスホテル他
・テーマ：「エンゲージメント～Post2015に向けた東アジアからの発信～」
・プログラム
1.アカデミア：テーマ「Post2015を取り巻く世界の潮流」（ビジネスの視点から）
2.ビジネスセッション：テーマ1「気候変動に対するビジネスエンゲージメント（企業の取組み）」
テーマ2「持続可能な社会に向けたステークホルダー・エンゲージメント」
3.ユースプログラム：「持続可能な社会に向けたビジネスエンゲージメント」
（ユース視点での企業のCSR課題への提案）
＊8/28夜にDinner Party、8/29にオプショナルイベント有

少しご報告が遅れましたが、サクラサク4月、新入社員達の晴れやかで元気な姿をあちこちで見かける中で、会員3社の企業内新卒研修で国連GCのコマを頂戴し、GC-JN事務局長による研修講演を実施しました。
各社とも、まずはCSR担当部署による説明のあとに「グローバル・コンパクトとは何か」について説明し、主に人権について取り上げて、新聞などの身近なツールを使ってグループワークを実施したりしました。「人権」というと堅苦しく聞こえたり、関係無いものと思ってしまったりしますが、働く私達の身の回りは様々な人権課題に溢れているということをお話しさせていただきました。目を輝かせて聞き入ったり、ハッとした表情をしてメモを一生懸命取ったり、議論が止まらなかったり、各社各色の新入社員の方々の姿が印象的で、同席した事務局スタッフ達も初心に戻ることが出来ました。
CSRは担当部署だけの仕事ではなく、社員皆がCSRの担い手であるということ、社会人として一歩を踏み出した皆様にも伝わっていると、私達はとても嬉しいです。

6月4日の年次総会に先立ち、理事会を開催しました。理事会には代表理事以下7名の理事と1名の監事が出席しました。第10回理事会の主要審議事項は以下の通りです。
＊2013年度事業執行状況、決算報告
＊GC-JN中期計画2014－2016
＊2014年度事業計画・予算案
＊GC-JN規程類の一部整備・改定
いずれも理事会で承認されました。会員の皆様には理事会の要約を後日ご報告予定です。

・Business sector 8075 （新規97社）
・Non-Business sector 4237 （新規28団体）

(1)Global Compact Develops Issue Briefing Series Addressing Post-2015 Development Agenda
国連GCは持続可能な目標達成に向けてビジネスが担う役割について、グローバルな優先課題10項目に関する概要を発表しました。10項目は国連GCのLEAD参加企業によるコンサルテーションで決定され、「Business Engagement Architecture」にも掲載されています。「気候変動とエネルギー」、「教育」、「職と農業」、「ガバナンスと人権」など10項目について、プライベートセクターがどのように関与できるかをまとめています。Post-2015に関する議論が具体性を増してきた中、関心の高い項目に関してご覧になってみてはいかがでしょうか。

(2)Call for Input: Business Engagement in the Post-2015 Development Agenda
国連GCはUNIDO（Unite Nations Industrial Development Organization国連工業開発機関）とともに、Post-2015 Agendaにおけるプライベートセクターとのエンゲージメントに関するオンラインコンサルテーションを開始しました。すべての署名者はこのコンサルテーションに参加することができます。詳細は下記サイトをご覧ください。こちらのサイトはポスト2015で目指している’’The World We Want’’を世界中の様々なセクターの声を集めてITで見える化しようというプロジェクトの一部です。どのようなテーマが話し合われているか、サイトを覗くだけでも新しい発見があるかもしれません！

(1)Summary Report on Cybercrime and Human Rights
国連GCは4月8日に実施したTranslational Organized Crime webinarの成果物として「ビジネスや個人へのサイバー犯罪の脅威」と「基本的人権の侵害に対する影響」について、要約を公表しました。

(2)Food and Agriculture Business Principlesファイナルドラフト
2013年9月にGC-JNで持続可能な農業ビジネス原則（Sustainable Agriculture Business Principles :SABPs）のコンサルテーションをGCO担当者とともに開催したことをご記憶の方もいらっしゃるかと思います。GCOは20カ国以上、1000人を超えるマルチステークホルダーによるコンサルテーションを実施し、この度6つの原則として纏めましたのでご紹介します。コンサルテーションの過程で、その名称も「Food and Agriculture Business Principles :FAB Principles」に変更しました。

著者：（社）グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 事務局
編集：（社）グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 事務局、広報委員会

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