★ニューズレター2014年6月号★

8/28（木）-29（金）の日中韓ラウンドテーブル開催まで2ヶ月となりました。来週に詳細案内および聴講受付を開始しますので、奮ってご参加ください。また、並行して第二次ご協賛・ご協力の募集を開始いたしますので、特に、英語・中国語・韓国語が堪能な方々には当日の会場でご案内等のお手伝いをしていただけますと大変助かります。よろしくお願いいたします！

GCO主催によるAnnual Local Network Forum（ALNF）がエチオピアのアディスアババで開催され、GC-JNからは2名が出席しました。ALNFは世界中のローカルネットワークの年次総会で、ガバナンスやローカルネットワークの活動紹介など、普段は直接意見交換する機会の少ない他国のローカルネットワーク代表者やGCO関係者と対話をする貴重な会議でした。
初日のガバナンスセッションでは、Foundation for the Global Compactより、2013年度の会計報告があり、2014年から開始した寄付に関する途中経過等も公開されました。また、GCOと各ローカルネットワークが締結しているMoU（覚書）2015年版の提案や全ローカルネットワークを代表するグループ（Local Network Advisory Group現在の代表はトルコ）に関する変更点を議論しました。初日の最後にはLocal Network Award2014が発表され、GC-JNは3年連続4度目の受賞となりました！これもひとえに会員の皆様の積極的な日々の活動の積み重ねの結果と受け止めております。すでに事務局よりご報告の通り、Facebookにも掲載しておりますのでご覧ください。
3日目は、各ローカルネットワークの特長的な活動紹介があり、GC-JNからは中期計画の立案プロセスに関して事務局長が発表しました。2014年からスタートした現中計を策定する際にどのような過程を経て完成させたか、どういった視点で計画を立案したかなど、私たちが取り組んだプロセスを他のローカルネットワークに紹介しました。すでにご興味をもっていただいたローカルネットワークからは会議後に質問や連絡があり、事務局としても他のローカルネットワークと横連携ができる事は大変光栄なことだと思います。

GC-JN会員数 190団体および企業
＊6月新規会員：関西学院大学
アソシエイト会員 4企業

2013年度の分科会活動の締めくくりでもあるラーニングフォーラムが6月4日に無事終了し、2014年度の分科会活動が本格的にスタートしています。
多くの会員・アソシエイトの皆様の熱意により、2014年度は新たに4つの分科会が新設されることになりました。新しく成立した分科会は、CSV分科会、Post2015分科会、防災・減災（DRR）分科会、そしてSRI/ESG分科会（2012年度までSRI分科会としての活動実績はあり）の4分科会です。
現在、幹事の皆様を中心に各新設分科会の年間活動計画の検討が進行中ですが、防災・減災（DRR）分科会については早くも6月19日に第1回分科会が開催されました（第1回 防災・減災（DRR）分科会の様子はGC-JN Facebookをぜひご覧ください）。
それぞれの分科会の2014年度の活動が豊かで実り多いものとなるよう事務局も精一杯サポートして参ります！

GC-JN関西分科会では、関西地区における企業ネットワークを形成促進するため、会員29団体による情報交換や交流等の活動を行っています。今回、広く一般企業・団体の皆さまにもご参加いただける活動として、7月度の関西分科会の活動をオープン開催とし、CSR分野の有識者による特別講演会を開催します。
講演会には、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部長 住田孝之氏をお迎えし、「非財務情報に関する世界の流れと統合報告」をテーマに、紛争鉱物に関連する問題などを含め、CSRに限らない幅広い内容でお話しいただきます。住田氏ご自身が、ベルギーでの勤務を経験されるなど、海外とりわけ欧州の状況について精通されており、興味深い内容をきかせていただけるものと思います。お申込みなどの詳細情報はこちらからご確認の上、ご参加ください。

2013年9月にニューヨークで開催されたリーダーズサミットにて国連グローバル・コンパクトより『Post-2015 Business Engagement Architecture』が発表されました。この度、GC-JNは国連グローバル・コンパクト・オフィスの許可のもと、邦訳しました。「ポスト2015における企業エンゲージメントの基本構図」（＝アーキテクチャー）は、企業サステナビリティについてグローバルに企業とエンゲージしてきた国連グローバル・コンパクトの10年以上の経験の集大成です。本アーキテクチャーでは、企業サステナビリティを増強するために必要な主要構成要素を図解解明しています。アーキテクチャーの中心は、企業サステナビリティと３つの方向性です。すなわち、
(1)普遍的原則の尊重（Respect）
(2)より広範な国連の目標の支援（Support）
(3)グローバルおよびローカルレベルでパートナーシップと集団的活動に取り組むこと（Engage）
これらの領域で企業のパフォーマンスを最大化することが重要です。
本アーキテクチャーがポスト2015における企業サステナビリティ推進の大いなるヒントになることを期待し、GC-JNでは「持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ第2弾」として発行しましたので、是非ご活用ください。

GC-JNが2011年より震災復興コレクティブアクションで共催させていただいている「わたりグリーンベルトプロジェクト」による、第1回植樹祭が2014年5月25日（日）に宮城県亘理町で開催されました。GC-JNでは企業ボランティアの方が苗木つくりや防潮林の環境整備をするなど植樹に向けて取組んできましたので、今回の報告は大変嬉しいものでした！当日はGC-JN会員企業にもご参加いただきました。今後もボランティア活動や交流を通して復興支援を継続していきたいと思います。

・Business sector 8094 （新規99社）
・Non-Business sector 4271 （新規34団体）

「子どもの権利とビジネス原則」は5月に日本でもローンチしたばかりの原則で、記憶に新しい方もいらっしゃるかと思います。この度、ナイロビで、本原則に関するグローバルイベントが開催されました。ビジネス、政府、アカデミアなどから150名以上が参加し、企業がどのようにこの原則を支援・推進していくのかについて達成事例等が紹介されました。世界中の企業事例が以下のサイトに集約されています。皆様が本原則を推進する際の手掛かりになれば幸いです。

(1)Good Practice Note on Organizing the Human Rights Function within a Company
企業の中で人権や児童労働の問題を中心的に取り組む部署やその機能をどのように設定するかについて、4種のモデルを挙げて説明しています。こうした悩みをおもちの企業の方にはヒントになるかもしれません。
(2)The Guide for responsible Corporate Engagement in Climate Policy
気候変動に関するポリシーにビジネスがどう効果的に関与するかについてかかれたツールです。具体的に、ビジネスが政策に与える直接的・間接的な影響の事例などにも触れています。また、ブラジル、中国、インド等様々な国や地域での取組みも紹介しています。

著者：（社）グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 事務局
編集：（社）グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 事務局

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