トップのコミットメントで企業のガバナンス強化と価値向上へ 「腐敗防止強化のための東京原則」公表

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、海外贈賄防止委員会(ABCJ)＊の協力のもと、「腐敗防止強化のための東京原則」（以下、「東京原則」）を公表致しました。

「東京原則」は、国連グローバル・コンパクトの第10原則である腐敗防止への取り組みの一環であり、この取り組みに賛同する企業によるコレクティブ・アクションの枠組みです。「東京原則」は、7つの原則により構成されています。

「東京原則」コレクティブ・アクションは、「企業が経営トップ自らのコミットメントのもとに腐敗防止に取り組み、その一連の活動について情報開示することが、企業のガバナンス力を高めるだけでなく、中長期的に企業価値向上につながる」との考えを基点とした取り組みです。また、経営トップのコミットメントを個社だけでなくコレクティブに示すことで、中長期的にはグローバルでの日本企業の評価を高めることや、ビジネス環境を改善することを目指しています。

現在、信越化学工業株式会社、オリンパス株式会社、アステラス製薬株式会社が、この「東京原則」に賛同を表明し、コレクティブ・アクションに参加。責任投資原則(PRI)の日本事務局が機関投資家のイニシアティブとして、このコレクティブ・アクションを支持しています。

また「東京原則」の公表に合わせて、各原則の実践状況について各企業がセルフアセスメントを実施するためのツールとして「贈賄防止アセスメントツール」も公表致しました。「贈賄防止アセスメントツール」は、各企業が贈賄防止の取組状況について情報開示を進め、投資家をはじめとしたステークホルダーとの対話を深めることにご活用いただけます。

今後、さらに賛同企業を募るとともに、より実効性の高いコレクティブ・アクションを推進できるよう取り組んでまいりますので、ご関心のある企業は以下にお問い合わせください。

＊日弁連「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」の策定・監修に関わった弁護士及び研究者が中心となり2016年9月に創立した独立の専門家集団 (URL: www.antibriberyjapan.org)