グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク

キッコーマンはしょうゆ及びその関連商品の製造・販売をグローバルに展開しているのに加え、東洋食品卸事業も世界にネットワークを張り巡らせています。さらに、日米での健康食品事業やアジア・オセアニア地域でのデルモンテ事業を推進すると共に、世界4カ国で研究開発体制を整備しています。今後も食と健康の分野でグローバル展開をさらに推し進めてまいりますが、これに伴い国際社会に対する社会的責任がますます大きくなることも認識しています。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中核事業である損害保険は、多くのお客さまから保険料を預かり、万一、事故や災害で損害をこうむった場合に保険金を支払うという「相互扶助」を基本とする事業であるため、公平で公正な運営が求められます。このため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループではCSRについて、すべての事業運営の品質を向上させることであるととらえています。CSRに取り組む決意を示すため、2004年6月に日本の金融機関として初めてGCに参加しました。

グローバル・コンパクトは、グローバル化した世界経済が引き起こしかねない様々な問題を未然に防ぎ、また解決するために、企業による地球市民として責任をもった積極的な取り組みを求めています。

アミタグループは環境ソリューションを幅広く事業として提供していますが、環境事業は一つの要素のみによって成立するものではありません。物事の関係性によって成り立たせることで、意味のある商品とサービスを創り続けられるのです。

世界は今、かつて経験したことのない文明史的な一大変革期に直面しています。
パラダイムシフトが進む中、企業が従来からの経営モデルに固執していては、将来に向けてサステナブルでないことは明白です。
私は、国連グローバル・コンパクトの活動は、社会や人などの新しい経営価値と事業性を統合することを通じて、21世紀型の真に競争力のある経営モデルを生み出していくという挑戦でもあると考えています。

世界同時不況で景気が急激に冷え込む中、企業の事業戦略やCSR活動はそのあり方が問われつつありますが、こうしためまぐるしく変化する企業環境だからこそ、CSRの基本である人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野に関わるグローバル・コンパクトの10原則の実現と堅持に向けてまい進する事が大切であると考えます。

一昨年の世界金融危機に端を発しグローバル経済は急速に悪化しましたが、以後経済は穏やかな回復基調へ移行しつつあります。社会を取り巻く環境は非常に早いスピードで変化しており、その変化は年々複雑化しています。

当社は社員のボランティアで組織された訪問チームにより1983年から事業の専門性を活かした眼鏡の寄贈を通じて海外難民の視力支援活動を開始しました。
翌1984年から国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の公式要請と全面的支援を得て活動を継続しています。

当社は「豊かさを担う責任」というミッションを掲げ、より良い未来の創造を目指すことを企業理念としています。グローバル・コンパクトの目的である、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、持続可能な成長を実現するという考え方は当社の目指す企業像と合致しているため、2009年4月にグローバル・コンパクトに参加しました。本業の企業活動を通じて社会や環境に貢献するという当社の方針に基づき、グローバル・コンパクト１０原則の遵守と実践に努めています。

ＪＸ日鉱日石エネルギーは、新日本石油、新日本石油精製およびジャパンエナジーの統合・再編により、2010年7月に発足いたしました。
　ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、日本を支える総合エネルギー企業として、エネルギーを効率的かつ安定的にお届けすることはもとより、地球環境との調和を目指し、環境負荷の低減に貢献するエネルギーを提供していくことを社会的責任と考え、日々事業活動を行っています。

企業は社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに寄与するべきである、とのコフィー・アナン前国連事務総長の呼びかけに賛同し、当社は2002年6月にグローバル・コンパクトの支持を表明し、参加いたしました。

王子製紙は、皆さまの生活に欠かせない素材である、紙を作っています。紙は多くの産業に支えられ、様々な形態をとりながら人々の生活に浸透しており、私たちの企業活動が社会の広い範囲に影響を与えることを、社員一人一人がしっかりと認識する必要があります。

東芝グループでは、「地球内企業」という言葉に思いを込め、CSR経営をグループ、グローバルで推進しています。世界各地の事業拠点でCSR経営を遂行していくために、2004年に国連グローバル・コンパクトに署名しました。

国連グローバル・コンパクトの「運動」のありかたは、弊社の創業者精神、社是、経営理念と合致するもので、2004年1月にGCに参加しました。企業規模に関わらず、その企業ならではの確固たる企業理念なり経営哲学があれば、そこから発生する企業価値を探究し、かつ常に社会の要請に応えていくことで、大変意義ある取組みが可能となります。

朝日新聞社は２００４年に日本のメディアとして初めてグローバル・コンパクト（ＧＣ）に署名いたしました。ＧＣの掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する１０原則は、人権や人の尊厳が尊重される平和な民主主義社会、持続可能な社会の実現を目指すものであり、その思想はまさに報道機関として弊社が目指すべき世界、社会に通じるものと認識しています。

世界が急速に変化する今、グローバル企業には、販売や業績の枠を越えた果たすべき責任があります。企業には、事業を行うあらゆる地域の経済・環境・社会の問題解決に寄与する力があります。

ICT(情報/通信技術)は現代の社会基盤を支えるライフラインとなり、あらゆる社会機能を効率よく安全に稼動、制御するに欠かせないものとなっています。

エプソンは｢世界の人々に信頼される会社となること｣を経営理念に謳い、グローバルに事業を展開しています。世界の人々からの｢信頼｣を得るには、グローバル・コンパクトの普遍的な考えに基づいた行動が必要不可欠です。

三菱重工は、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」ことを社是の第一に掲げております。これは環境保全技術や社会インフラを支える技術を持つ、三菱重工グループの根幹を表す理念であり、我々はこれに則り、「ものづくり」を通じて人と地球の未来に貢献していく「志」を持たねばならないと考えています。

資生堂は「化粧」「女性」「文化資本」、そして「環境」といった点で長年育んできた独自の価値を活かし、グローバルな企業活動を通じて世界のお客さま、社会のお役に立つ企業を目指してきました。

紙は、情報の媒体や包装といった様々な機能を果たすことにより、人々の暮らしを支え、文化の発展に寄与してきました。日本製紙グループは、紙の安定供給を通じて社会に貢献することを事業活動の基盤としています。

当社は、2005年1月に日本の化学会社としては初めて、国連グローバル・コンパクトに参加いたしました。これは、住友化学の創業以来の精神を踏まえながら、国際機関などとのグローバルかつ幅広いネットワークを構築し、積極的にCSRに取り組んでいきたいという考えに基づくものです。

博報堂は「生活者発想」をフィロソフィーに、企業や社会の皆さまのパートナーとして、経済や社会を活性化し、豊かな生活文化を築くことを目指してきました。

フルハシＥＰＯは、常に「木」と共に生き、「人と地球」の成長・発展のため環境経営事業を展開しており、企業活動そのものが、社会貢献に結びつくよう常に意識し活動しています。

東京海上グループは、保険事業を中心とする事業活動を通じて、世界各地のお客様に「安心と安全」を提供し、豊かで快適な社会を実現していくことを経営理念に掲げています。

当社は「よきモノづくり」を通じて、清潔・健康・美の分野で世界の人々の豊かな生活文化の実現に貢献することを使命として事業活動を行ってきました。その活動を支える基本が、国際社会で認められたCSRの普遍的な原則であるグローバル・コンパクトです。

NECは、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」となることを目指し、これを「NECグループビジョン2017」として掲げています。

キリングループは、自然と調和・共生することを目指す企業グループとして、社会の変化に柔軟に適応しながら、その中での役割を主体的に果たし、安心で快適な社会の維持発展に貢献することを目指しています。

損保ジャパンは、２００６年にグローバル・コンパクトに署名、２００７年には、GCが提唱者の１つである「気候に配慮するビジネスリーダー綱領」にも支持を表明しました。

川崎市は、地球温暖化対策をはじめ世界規模の課題について、地域での取組に留まらず、全地球的な視点のもとに行動することを約束するために、2006年、日本の自治体で初めて、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野を支持し実践する国連グローバル・コンパクトに参加しました。

MUFGグループでは「Quality for You」というグループメッセージを掲げ、「質」を重視した経営に取り組むことで、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼・信用される“品格ある強い金融グループ”、“グローバルベースでも名誉ある地位を占める金融グループ”をめざし、より深く、より確かな社会に貢献していきたいと考えています。

<みずほ> は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、積極的かつ円滑な金融仲介機能の提供に努めるとともに、世界規模で解決すべき課題に向き合い、グローバルな総合金融グループとしての役割を果たすべくグループ統一的に取り組みを進めています。

トッパンは、「企業理念」「経営信条」「行動指針」からなる「企業像」を実現することこそがトッパンの社会的責任であると定義づけています。国連グローバル・コンパクトは、トッパンが目指すこの「企業像」の実現と合致することから、2006年9月に参加し、10原則の支持を表明しました。

大阪ガスは、お客さまと時代が求める先進的で環境にやさしい新たな価値を創造し続けるとともに、より高い水準のＣＳＲを実践することで、ステークホルダーの皆さまにとって「なくてはならない」存在であり続けたいと考えています。

ニコングループは、社会の基盤を支える事業や人々に感動をもたらす事業にかかわっており、お客様や社会の信頼と期待に誠実に向き合い、期待以上の価値を創造していくことこそが、私たちの目指すべき姿と考えています。

タムロンは「レンズを通して世の中に役立っていくこと」を目指して、事業をグロ−バルに展開しています。当社のCSRを立ち上げる際、真のグローバル企業として必要な人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する国際的なイニシアチブ「グローバル・コンパクトの10原則」が当社の方向性に合致していると考え、2007年8月に賛同し、参加しました。

1988年に設立したクレアンは「輝く笑顔があふれる地球の未来を創造する」ことを理念に、持続可能な社会実現のため、CSRを推進しています。今までに延べ400社以上の企業のCSRレポートの制作支援やCSRコンサルティングを行いながら、情報開示やコミュニケーションを推進し、マネジメントレベルにまでアプローチしています。

金融機関は、決済や預金・貸出を通じた金融仲介といった公共性の高い業務を営んでおり、重要な社会インフラ機能を担っています。三井住友フィナンシャルグループは、金融機関を中核とする複合金融グループとして、「社会の公器」としての役割を強く認識し、社会全体の持続的な発展に向けて積極的な役割を果たしていく責任があると考えています。

三井化学グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。」ことを企業理念として定め、経済・社会・環境の３つの分野におけるバランスの取れた経営を目指して、社会の皆様とのコミュニケーションを大切にした様々な取り組みをおこなっています。

りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応え、変革に挑戦し、透明な経営に努め、地域社会とともに発展することを経営理念としています。国連グローバル・コンパクトが示す１０原則を支持し、具体的な活動を進めることは、このりそなグループの経営理念に通じるものがあります。

ルネサス エレクトロニクスグループは、半導体の技術革新を通し、夢のある未来と持続可能な社会作りに貢献するために、世界中の拠点で日々事業活動に取り組んでいます。

ＡＮＡでは、ステークホルダーの皆様との「安心と信頼の確立」を第一の目標とし、ＣＳＲを推進しています。ＣＳＲを基盤とした企業経営を更に推進していくイニシアチブとするべく、2008年に国連グローバル・コンパクトに署名しました。

ＮＥＸＣＯ中日本グループは、高速道路という重要な社会インフラの建設、管理を担っており、「安全・安心・快適」な高速道路空間の創造に日々取り組んでいます。

タムラ製作所は1924年の創業以来、世界で評価される優秀な製品を世の中に提供することを使命として事業を展開してまいりました。創業者から脈々と受け継いできたタムラのDNAは現在「タムラグループミッション」に形を変え、グローバルの全社員で共有されています

オムロンは、ＣＳＲの推進にあたって、自律性･主体性を重視することによって、新たな世代が新たな価値観を創出することを目指しております。
また、持続可能な社会の実現に関しては、「企業の公器性」という考えに基づき、社会から預かった資源をよりよいものにして社会にお返しするということを重視しております。

住友林業グループの事業の根幹にある「公正、信用を重視し、社会を利する事業を進める。」という「住友精神」は、国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則の趣旨と通じるものです。今後も、グローバルに事業を展開する企業として、長期的視点に立ち、持続可能な社会の構築を進めていきます。

ＩＤＥＣグループは、創業以来、“企業の発展を通じて社会に貢献する”ことを、経営の基本方針のひとつとしており、長年の安全関連製品の開発実績に基づく「安全の普及」と、環境配慮型製品の開発、普及などによる「地球環境保護への貢献」を、ＣＳＲ活動の中心に据えております。

新興国を中心に都市化が進むなど、技術や経済の発展が人々の生活を豊かにしています。一方、地球環境問題、貧困格差、資源を巡る争いなど、様々な社会課題が顕在化し、世界秩序も大きく変わろうとしています。こうした変化は、私たち企業に新たな挑戦とイノベーションを促してくれます。

DOWAホールディングスは、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の５つのコアビジネスで、素材の生産からリサイクルにいたる独自の循環型事業を築き上げています。

双日は、会社設立以来「双日グループは、誠実な心で世界の経済や文化、人々の心を結び、新たな豊かさを築きつづけます。」を企業理念として掲げ、世界各地の経済・産業の発展に貢献する事業に取り組んで参りました。

本学はキリスト教の精神に基づき、世界人権宣言の原則の下、国際的社会人としての教養をもって、神と人とに奉仕する有為の人材を養成することを目的としています。そのため、新入生は入学時に世界人権宣言を遵守することを宣誓するよう求められます。

サラヤは、「世界の衛生・環境・健康に貢献する」をメインテーマに、手洗いを基本とする感染予防のための商品とサービスを主にご提供しています。

1912年に創業した荏原製作所は、現在、「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」とした企業理念の下、荏原グループとして風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業の三分野でグローバルにビジネスを展開しています。

日本サッカー協会（JFA）は現在、夢を持つ素晴らしさやその夢に向かって努力することの大切さを子供達に伝える「JFAこころのプロジェクト」や校庭緑化を推進する「グリーンプロジェクト」、地球温暖化防止などに取り組む「環境プロジェクト」、「アジアの子どもたちにサッカーボールを届けるプロジェクト」など、様々な社会活動を展開しています。

環境にやさしい包装材である段ボールを発祥とする当社は、これまでも「人にも、環境にもやさしく」を合言葉に、『パッケージング・ソリューション・カンパニー』として、「包み」「装う」ことでお客様の商品の価値を高め、「物の流れ」を最適化することを通じて社会に貢献してまいりました。

当社のような中小企業にとって、CSRや社会貢献という言葉は、必要と思いながらも他人事と感じてしまいがちです。そこまで余裕がないと言うのが本音でしょうか。

創立者新島襄は１３０年以上も前に女子教育の重要性を説き、同志社に女子教育機関を設立しました。以来、本学はキリスト教主義、国際主義、リベラル・アーツを教育理念とし、良心をもって知識、能力を運用し、社会の礎となって活躍する、自立した女性を育むことをめざしています。

キヤノンマーケティングジャパングループは、常にグローバルな視野を重視し、人びとのニーズや価値観に俊敏・的確に応える事業活動を通じて、社会のインバランス解消に貢献できる企業グループであり続けたいと願っています。

ＮＥＸＣＯ西日本グループは、高速道路事業を通して地域の発展に寄与し、社会に貢献するグループを目指し、「人・地域・未来をつなぐ」をテーマとするＣＳＲの遂行を経営の中核に位置づけ、高速道路の建設と管理、エリアサービス等の事業を行っています。

富士通グループでは、社会における存在意義、価値観、社員の行動の原理原則をFUJITSU Wayとして定めており、FUJITSU　Wayの実践を通して企業の社会的責任を果たしてきましたが、グローバルなCSR取り組みをより一層推進するため、2009年12月、グローバル・コンパクトに加盟しました。

電通は、2009年12月に「国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク（GCJN）」に加盟し、当社のCSR基本理念である「電通グループ企業行動憲章」と合わせて、グローバル・コンパクトの10原則をCSR活動の指針とさせていただいております。

ニッセイエブロは、「つたえる、つながる。」をモットーに、いつもお客様にとって最適なコミュニケーション活動を創造している企業です。当社がご提供するコミュニケーション活動を通じて、人と社会との信頼関係が、より良い方向へとつながっていくことを理想と考えています。

大和証券グループは、投資家の資産形成や企業活動の支援といった日々の金融業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。

グローバル・コンパクトの10原則を実現するのは、組織であり、そこに所属する人です。私たちのビジネスも人財や組織に関する課題解決に貢献していくことを使命としており、グローバル・コンパクトが目指す社会像を世界共通のものとして広め、私たちが出来ることを実行していくことは責務であると考え、2010年3月に加盟いたしました。

社名の「Benesse（ベネッセ）」はラテン語からの造語で、「よく生きる」を意味します。当社では「よく生きる」の実現に向けて、人の向上意欲と課題解決を支援するために、国内教育、海外教育、生活、シニア・介護、語学・グローバル人材教育の領域で事業を展開し、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを提供する」「赤ちゃんからお年寄りまでの向上意欲を支援する」「年をとればとるほど幸せになれるサービスを提供する」−これらのメッセージを事業を通じて伝え続けてきました。

三菱総合研究所は、「英知と情報に基づき社会へ貢献」を経営理念に掲げ、時代を先取りし、社会・地域・企業の持続的な発展と豊かな未来社会を、お客様と共に創造する「未来共創」を事業ミッションとしております。

マルハニチログループを取り巻く事業環境は、様々な社会的課題を背景に目まぐるしいスピードで変化しています。
このような環境下で、当グループがよき企業市民として社会からの信頼を得るために何よりも重要なことは、全社員が当グループCSR行動基準にある「道徳」「公正」「正義」といった価値基準・判断基準をしっかりと自覚し、目先の結果に捉われることなく行動することです。

OKIグループは、企業理念“OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”をCSRの根幹としております。

広友グループは創業より50年来、「全社一丸となり　顧客を創造し　社業発展、進歩を図り　社会に貢献する」を企業理念とし、レンタルやその周辺サービスを中心としたビジネスを基軸に、お客様満足度の向上と新たな付加サービスの提供に努めてまいりました。

錦城護謨におけるＣＳＲとは、人づくりであると考えています。人づくりとは、ルールを作って守らせるという事ではなく、自らが考え、正しい選択を取れるようになる事であります。そのために弊社は社訓として４つの心というものを掲げています。

近年、社会生活が複雑化、多様化する中で、企業の社会的な責務はますます増大しています。その中で、信越グループは「遵法に徹し公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献する」という企業理念を堅持し、社会や経済の環境変化への柔軟な対応を進めています。