グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク

ＪＸ日鉱日石エネルギーは、新日本石油、新日本石油精製およびジャパンエナジーの統合・再編により、2010年7月に発足いたしました。
　ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、日本を支える総合エネルギー企業として、エネルギーを効率的かつ安定的にお届けすることはもとより、地球環境との調和を目指し、環境負荷の低減に貢献するエネルギーを提供していくことを社会的責任と考え、日々事業活動を行っています。
　ＪＸ日鉱日石エネルギーをとりまく経営環境が厳しさを増している中、これからも社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるためには、「劇的な事業変革」が必須です。その実現に向けて、「統合シナジーの創出」「国内最高の競争力を有する製造・販売体制の構築」「海外事業の強化」および「新エネルギー・新規事業の育成と推進」の4つを柱とする事業戦略を着実に遂行してまいります。
　そして、役員・従業員一人ひとりがＪＸグループ経営理念を共有し、「創造と革新」にチャレンジすることにより、エネルギーのＸ（みらい）を切り拓いていきます。

企業は社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに寄与するべきである、とのコフィー・アナン前国連事務総長の呼びかけに賛同し、当社は2002年6月にグローバル・コンパクトの支持を表明し、参加いたしました。

企業も社会の一員であり、さまざまな立場の方々と深く関わりながら事業を営んでいます。したがって、経営・事業戦略を推進していくなかで社会への責任をきちんと果たし、社会との共生を図っていくことは大前提です。そうした意味で、グローバル･コンパクトの考え方は、あらゆる企業活動の土台と位置づけています。CSRを果たすことは、企業にとって今、最大のテーマといえます。

王子製紙は、皆さまの生活に欠かせない素材である、紙を作っています。紙は多くの産業に支えられ、様々な形態をとりながら人々の生活に浸透しており、私たちの企業活動が社会の広い範囲に影響を与えることを、社員一人一人がしっかりと認識する必要があります。

当社は2003年6月、グローバル・コンパクトに参加し、その精神を｢王子製紙グループ企業行動憲章｣｢王子製紙グループ行動規範｣に織り込み、特に海外においては植林の推進等、日々の事業活動における実践に努めています。企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業の社会的責任を果たし、さらに持続可能な社会の成長の実現に向け貢献していくことが重要だと考えています。

東芝グループでは、「地球内企業」という言葉に思いを込め、CSR経営をグループ、グローバルで推進しています。世界各地の事業拠点でCSR経営を遂行していくために、2004年に国連グローバル・コンパクトに署名しました。人権、労働、環境、腐敗防止に関する原則を踏まえた「東芝グループ行動基準」をグループ内に繰り返し徹底していくとともに、調達取引先にもその内容を組み入れた「東芝グループ調達方針」の推進を要請しています。国連グローバル・コンパクトが定める普遍的な原則を具体的に実践していくことを東芝グループのCSR経営の基本として、インテグリティな企業をめざして今後も取り組んでいきます。

国連グローバル・コンパクトの「運動」のありかたは、弊社の創業者精神、社是、経営理念と合致するもので、2004年1月にGCに参加しました。企業規模に関わらず、その企業ならではの確固たる企業理念なり経営哲学があれば、そこから発生する企業価値を探究し、かつ常に社会の要請に応えていくことで、大変意義ある取組みが可能となります。
サステイナブルな世界の実現と、日本が真に魅力的で尊敬されうる国でありつづけることに貢献する、それこそが企業価値であり、働くひとの幸せにも通じるのではないでしょうか。日本発のCSRメッセージを発信する場としても、GCにより多くの企業が参加していただくことを期待しています。

朝日新聞社は２００４年に日本のメディアとして初めてグローバル・コンパクト（ＧＣ）に署名いたしました。ＧＣの掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する１０原則は、人権や人の尊厳が尊重される平和な民主主義社会、持続可能な社会の実現を目指すものであり、その思想はまさに報道機関として弊社が目指すべき世界、社会に通じるものと認識しています。
　東日本大震災を経て、日本は新しい社会の姿を求めて模索しています。こんな時代だからこそ新聞の取材力、提言力が生きる、生かしていかなければ、「世のため、人のため」に汗をかかなければ、とあらためて肝に銘じています。社会のあるべき姿の方向性を指し示すＧＣ１０原則に賛同する企業、団体が少しでも広がるよう、微力ながら報道や諸事業を通じて貢献していきたいと考えております。

世界が急速に変化する今、グローバル企業には、販売や業績の枠を越えた果たすべき責任があります。企業には、事業を行うあらゆる地域の経済・環境・社会の問題解決に寄与する力があります。国境を越えて事業を行うグローバル企業は、現代の大きな課題を把握・解析し、正しい方向へ導く変化を促すことができます。

日産はグローバル企業として、環境、安全、そして会社の中核にあたる自動車事業を通じてご提供できるソリューションを中心に、価値を創造する事業戦略に専念しています。社会や環境問題を解決できるのは、科学、知識、革新、そして責任感溢れる社員や市民による意欲的な活動です。国連グローバル・コンパクトをはじめとする様々な協力関係を通じて、日産は自らの役目を果たします。私たちは優れたビジネスと、優れた企業市民を目指し、持続可能性の実現に力を尽くすことをお約束します。

ICT(情報/通信技術)は現代の社会基盤を支えるライフラインとなり、あらゆる社会機能を効率よく安全に稼動、制御するに欠かせないものとなっています。当社は、そうしたお客さまの情報通信システムを快適に安心してお使い頂ける様、NECグループビジョン2017 “人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー”のもと、365日24時間体制で、国内483箇所、海外3カ国10箇所（※2009年3月末現在）にサービス拠点を配しICTサポートサービスを展開しております。
また、国際社会からの企業への期待は本業での成果に止まらず、合わせて社会の課題解決に向けた活動が要請されており、当社は国際的規範であるグローバル・コンパクトを支持しその使命を果すと共に、社員全員が“誇りと自信と使命感”を持って行動し、社会から信頼される会社を目指してまいります。

エプソンは｢世界の人々に信頼される会社となること｣を経営理念に謳い、グローバルに事業を展開しています。世界の人々からの｢信頼｣を得るには、グローバル・コンパクトの普遍的な考えに基づいた行動が必要不可欠です。当社は、グローバル・コンパクト(GC)の10原則に賛同し、2004年7月に正式参加、2005年に責任あるグローバルな企業市民としてGC10原則を反映した｢企業行動原則｣を制定し、経営理念を具現化して世界の人々から信頼されるためのエプソン社員の行動を明文化しました。現在当社は、2015年度における“ありたい姿”をイメージした長期ビジョン｢SE15｣の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。お客様のため、社会のために“なくてはならない会社”を目指し、努力を続けてまいります。

三菱重工は、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」ことを社是の第一に掲げております。これは環境保全技術や社会インフラを支える技術を持つ、三菱重工グループの根幹を表す理念であり、我々はこれに則り、「ものづくり」を通じて人と地球の未来に貢献していく「志」を持たねばならないと考えています。 私たちはこの考えを実践し、この地球にたしかな未来を実現するために、「地球との絆」「社会との絆」「次世代への架け橋」を3つの柱とする「CSR行動指針」を定めています。国連グローバル・コンパクトが目指す持続可能な成長は、こうした私たちの志に合致するものです。三菱重工はこれからも世界的規模で「ものづくり」企業としての使命を果たし続けてまいります。

資生堂は「化粧」「女性」「文化資本」、そして「環境」といった点で長年育んできた独自の価値を活かし、グローバルな企業活動を通じて世界のお客さま、社会のお役に立つ企業を目指してきました。
2004年、地球的課題を克服するために、企業が政府、市民社会とともにそのリーダーシップを発揮すべきというグローバル・コンパクトの創設理念に賛同し、参加を表明しました。また、その活動においては、2008年には企業活動における人権の重要性を世界に訴える「CEOステートメント」および気候変動に関するイニシアチブ「Caring for Climate」などのグローバル・コンパクトの取り組みにも積極的に参加、CSR活動のグローバル展開を図っています。
地球規模での経済危機と気候変動という多重危機に見舞われた昨今、グローバル・コンパクトに求められる役割と期待は益々大きなものとなっています。参加企業の拡大とその活動内容の深化を図るGC-JNには、日本企業のCSR意識の更なる啓発と参加企業のネットワークを活かした産業界における影響力の強化を期待します。

紙は、情報の媒体や包装といった様々な機能を果たすことにより、人々の暮らしを支え、文化の発展に寄与してきました。日本製紙グループは、紙の安定供給を通じて社会に貢献することを事業活動の基盤としています。紙は、原料となる森林資源を通して地球環境と深く結びついており、一方で世界には、気候変動や生物多様性をはじめとした、グローバルな規模で深刻化するさまざまな社会的課題が存在しています。この解決には、企業がより広い視野を持ち、社会と連携・協力することが求められています。株式会社日本製紙グループ本社は、ローカルから地球規模までの社会的課題解決の道標ともいえる国連グローバル・コンパクトへの支持を表明し、2004年11月に参加いたしました。社会と連携・協力しながら自社の取り組みを推進し、社会の持続的発展を目指してまいります。

当社は、2005年1月に日本の化学会社としては初めて、国連グローバル・コンパクトに参加いたしました。これは、住友化学の創業以来の精神を踏まえながら、国際機関などとのグローバルかつ幅広いネットワークを構築し、積極的にCSRに取り組んでいきたいという考えに基づくものです。当社は、CSR（企業の社会的責任）とは、事業活動を通じて社会の持続的発展に寄与していくことと考えており、事業活動を行う上で、「経済」、「レスポンシブル・ケア活動」、「社会的活動」の3つの領域それぞれにバランスよく取り組みながら、新しく有用な技術や製品を生み出し、それを提供し続けることにより、人々の豊かな暮らしづくりや、社会・地球環境が抱える問題の解決に貢献しています。今後とも当社は、お取引先、株主や地域社会の方々や社員など、あらゆるステークホルダーの皆さまから一層信頼していただけるよう、CSR経営の推進に努めてまいります。

博報堂は「生活者発想」をフィロソフィーに、企業や社会の皆さまのパートナーとして、経済や社会を活性化し、豊かな生活文化を築くことを目指してきました。 そして、社会課題への取組みについては、社員一人ひとりが持つクリエイティビティや、　仕事を通じて培ってきたナレッジやスキルを活かしていくことで、その役割を果たしたいと考えております。 グローバル・コンパクトの10原則は生活者と社会の幸せを守るものであり、博報堂は2005年に広告業界で最初に署名、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークにおける活動を継続してまいりました。 今後も社員一人ひとりが10原則と、「生活者や社会を幸せにすること」を目指した自社のＣＳＲ理念をよく理解し、社会的責任を一層自覚して行動するよう促し、持続可能な社会の成長へ貢献してまいりたいと考えております。

フルハシＥＰＯは、常に「木」と共に生き、「人と地球」の成長・発展のため環境経営事業を展開しており、企業活動そのものが、社会貢献に結びつくよう常に意識し活動しています。
ＧＣ１０原則を反映したＣＳＲ活動のため、当社は「グリーンジャパンプロジェクト」立ち上げ、３つのＣＳＲ基本方針『社会とともに』『環境とともに』『社員とともに』を掲げ活動を行っております。私たちは、今後も一層、企業・地域の環境配慮活動のより良きパートナーとして邁進し、共に発展していきたいと願っております。これからも「地球環境と未来の子供たちのために」持続可能な社会の構築に、たゆまぬ努力を続けてまいります。

東京海上グループは、保険事業を中心とする事業活動を通じて、世界各地のお客様に「安心と安全」を提供し、豊かで快適な社会を実現していくことを経営理念に掲げています。また、人権・労働・環境・腐敗防止に係わる「国連グローバル・コンパクト」は、東京海上グループの経営理念・行動原則と通じることから、2005年から加入しています。
　東京海上グループは、「国連グローバル・コンパクト」を踏まえ、様々なステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、世界各地において気候変動をはじめとする社会的課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に向けて行動してまいります。

当社は「よきモノづくり」を通じて、清潔・健康・美の分野で世界の人々の豊かな生活文化の実現に貢献することを使命として事業活動を行ってきました。その活動を支える基本が、国際社会で認められたCSRの普遍的な原則であるグローバル・コンパクトです。2005年にグローバル・コンパクトへの参加を表明して以来、その内容を盛り込んだ社内行動規範に関するインテグリティ研修を国内外で行うなど、グループ全社員への浸透をはかっています。また、2009年6月には「環境宣言」を発表し、製品のライフサイクル全体にわたり、多くのステークホルダーの皆様と協働して環境負荷削減を推進していく「いっしょにeco」の活動をスタートさせました。今後もグローバル・コンパクトの10原則を基本とし、事業活動のあらゆる側面において社会のサステナビリティの実現に貢献してまいります。

NECは、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」となることを目指し、これを「NECグループビジョン2017」として掲げています。このビジョンの実現に向けて、コンプライアンスを最優先に、お客さまをはじめとしたステークホルダーのみなさまと協働し、事業活動を通じて社会や地球が抱えるさまざまな課題の解決に貢献していきます。それがNECの実践する「CSR経営」です。NECでは、グローバル・コンパクトが定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の原則を踏まえた「NECグループ企業行動憲章」を制定し、グループ各社に対して徹底を図るとともに、資材取引先とも協力してその実践に取り組んでいます。
NECグループは、グローバル・コンパクトへのコミットとともに、ITとネットワークの融合を軸とした人と地球にやさしいソリューションの提供を通じて、社会全体のCO2排出の削減にも貢献し、世界中の人々から愛される企業となることを目指してまいります。

キリングループは、自然と調和・共生することを目指す企業グループとして、社会の変化に柔軟に適応しながら、その中での役割を主体的に果たし、安心で快適な社会の維持発展に貢献することを目指しています。
また、私たちは、グループ長期経営構想であるキリングループビジョン２０１５の中で、「アジア・オセアニアのリーディングカンパニーを目指す」ことを掲げ、事業展開のグローバル化を進めています。
２００５年９月に国連グローバル・コンパクトに署名し、１０原則の支持を表明いたしましたが、これら原則を企業活動を進める上での重要な行動指針と位置づけ、グローバル化に取り組む企業グループとして責任をもって行動してまいります。

損保ジャパンは、２００６年にグローバル・コンパクトに署名、２００７年には、GCが提唱者の１つである「気候に配慮するビジネスリーダー綱領」にも支持を表明しました。
今や企業は環境問題や貧困などの地球規模の課題に対して、それぞれがもつリソースを活用して解決策を提供することを期待されています。
損保ジャパングループは、リスクと資産形成に関する総合サービスグループとして、保険・金融を中心としたグループとしての事業を通じて、これらの課題の解決に取り組んでまいります。とりわけ、事業を通じて培ったリスクマネジメントや未然予防のノウハウを活かして、課題解決に向けた具体的なソリューションを提供することで社会的責任を果たしていきたいと考えています。
地球規模の課題解決のために不可欠なのは、政府、市民社会、企業などさまざまな主体が連携することです。グローバル・コンパクトはこうした主体間のパートナーシップを促進するうえでも、今後ますます重要な役割を果たすものと考えています。
損保ジャパンは、これからもさまざまなステークホルダーと未来に向けた対話を積み重ね、持続可能な地球社会の実現のために貢献してまいります。

MUFGグループでは「Quality for You」というグループメッセージを掲げ、「質」を重視した経営に取り組むことで、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼・信用される“品格ある強い金融グループ”、“グローバルベースでも名誉ある地位を占める金融グループ”をめざし、より深く、より確かな社会に貢献していきたいと考えています。 国連グローバル・コンパクトへはグループ発足当初の2006年3月にグループのCSRへの取組み方針を明確にするものとして支持を表明しました。MUFGグループは「持続可能な社会の実現への貢献」を理念に掲げる金融グループとして、国連グローバル・コンパクトの原則に賛同し、地球市民としての責務を果たしていきます。

川崎市は、地球温暖化対策をはじめ世界規模の課題について、地域での取組に留まらず、全地球的な視点のもとに行動することを約束するために、2006年、日本の自治体で初めて、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野を支持し実践する国連グローバル・コンパクトに参加しました。
本市には、優れた環境技術を有する企業が多数存在し、環境意識の高い市民もたくさんいます。こうした強みを生かして、川崎市はローカルな環境問題とともに、グローバルな環境問題にも挑戦する「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」を推進し、世界に貢献しながら持続可能な都市づくりを進めてまいります。

<みずほ>は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、積極的かつ円滑な金融仲介機能の提供に努めるとともに、世界規模で解決すべき課題に向き合い、グローバルな総合金融グループとしての役割を果たすべくグループ統一的に取り組みを進めています。
持続可能な社会を目指す国連グローバル・コンパクトの精神は、「みずほの企業行動規範」の趣旨とも合致しており、<みずほ>は今後もグローバル・コンパクト10原則の実践に努め、社会の健全な発展に貢献することで、「良き企業市民」としての役割を果たしてまいります。

トッパンは、「企業理念」「経営信条」「行動指針」からなる「企業像」を実現することこそがトッパンの社会的責任であると定義づけています。国連グローバル・コンパクトは、トッパンが目指すこの「企業像」の実現と合致することから、2006年9月に参加し、10原則の支持を表明しました。
トッパンは、創業以来、「印刷テクノロジー」を軸に事業展開を行うことで、企業理念に掲げた「情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことにまい進してきました。国連グローバル・コンパクトが目指す持続可能な社会を実現していくためには、社会が抱える問題、即ち社会的課題を、事業を通じていかに解決していくかが求められます。トッパンは、今後とも「印刷テクノロジー」を駆使して社会的課題の解決の一助となる取り組みを行い、「社会から信頼され、尊敬され、そのうえで強い企業」になることを目指していきます。

大阪ガスは、お客さまと時代が求める先進的で環境にやさしい新たな価値を創造し続けるとともに、より高い水準のＣＳＲを実践することで、ステークホルダーの皆さまにとって「なくてはならない」存在であり続けたいと考えています。
この考えに基づき、2007年6月には日本の公益事業者として初めてグローバル・コンパクトに参加しました。また、2009年度からは当社グループの取り組みを見える化する「ＣＳＲ指標」を策定し、目標に対する達成度を公表するなど、公正で透明な事業活動を通じてさらなる企業価値の向上を目指します。
今後とも、エネルギー事業者として安定供給・保安確保の責務を果たしながら、グローバル・コンパクトの定める１０の原則に則り、諸施策を着実に実行し、暮らしとビジネス、社会に貢献する企業として、さらに進化していきます。

ニコングループは、社会の基盤を支える事業や人々に感動をもたらす事業にかかわっており、お客様や社会の信頼と期待に誠実に向き合い、期待以上の価値を創造していくことこそが、私たちの目指すべき姿と考えています。
ニコングループではCSR重視の姿勢を、グローバルな視点で、より確固たるものとするため、2007年に「国連グローバル・コンパクトの10原則」の支持を表明し、CSR活動の取り組みを行なっております。 今後も、ニコングループの企業理念である「信頼と創造」、そして経営ビジョンである「期待を超えて、期待に応える。」のもと、日々、「10原則」を尊重したCSR活動に取り組み、事業活動を推進し、もって社会の持続的発展の貢献できるように努めてまいります。

タムロンは「レンズを通して世の中に役立っていくこと」を目指して、事業をグロ−バルに展開しています。当社のCSRを立ち上げる際、真のグローバル企業として必要な人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する国際的なイニシアチブ「グローバル・コンパクトの10原則」が当社の方向性に合致していると考え、2007年8月に賛同し、参加しました。
当社のCSR活動は、「グローバル・コンパクトの10原則」を「行動宣言」及び「行動指針」に盛り込み、グループ会社からサプライヤーに至る取り組みをしております。今後共、サステナブル経営に努め、GC−JNの加盟企業と共に持続可能な社会に向けて貢献して参ります。

1988年に設立したクレアンは「輝く笑顔があふれる地球の未来を創造する」ことを理念に、持続可能な社会実現のため、CSRを推進しています。今までに延べ400社以上の企業のCSRレポートの制作支援やCSRコンサルティングを行いながら、情報開示やコミュニケーションを推進し、マネジメントレベルにまでアプローチしています。国家以上に影響力が大きいグローバル企業が変わることが持続可能な社会実現のための近道だと考えているからです。
2010年はCOP10の年ですが、未来社会に向けて、生命のつながりや人間のつながりを再認識し、心の豊かさや目に見えないものに重きを置く価値観に転換する重要な時期です。これからの行動を変えれば、未来はきっと笑顔あふれる社会に変えられると信じています。

金融機関は、決済や預金・貸出を通じた金融仲介といった公共性の高い業務を営んでおり、重要な社会インフラ機能を担っています。三井住友フィナンシャルグループは、金融機関を中核とする複合金融グループとして、「社会の公器」としての役割を強く認識し、社会全体の持続的な発展に向けて積極的な役割を果たしていく責任があると考えています。
三井住友フィナンシャルグループは、2007年12月より「グローバル・コンパクト」に参加し、人権・労働・環境・腐敗防止にかかる10原則への支持を表明しています。持続可能な社会実現と国際的な問題解決のための協調的なイニシアティブである「グローバル・コンパクト」の考えを継続的に取り入れ、社会から最高の信頼を獲得し、質の高いCSR活動を展開していくことを展望しています。

三井化学グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。」ことを企業理念として定め、経済・社会・環境の３つの分野におけるバランスの取れた経営を目指して、社会の皆様とのコミュニケーションを大切にした様々な取り組みをおこなっています。また当社は責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していこうという趣旨に賛同してグローバル・コンパクトに署名いたしました。今後ともグローバルな視点をもって人権や環境などへ一層配慮しながら取り組んでまいります。

りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応え、変革に挑戦し、透明な経営に努め、地域社会とともに発展することを経営理念としています。国連グローバル・コンパクトが示す１０原則を支持し、具体的な活動を進めることは、このりそなグループの経営理念に通じるものがあります。
りそなグループでは、CSRの取り組みは企業価値を高めるものであり、企業価値とはステークホルダーの皆様からの信頼の総和であるという考えに基づき、これからも本業である金融サービスを通じて社会的課題解決に貢献し、サステナブルな社会を実現するために努めてまいります。

ルネサス エレクトロニクスグループは、半導体の技術革新を通し、夢のある未来と持続可能な社会作りに貢献するために、世界中の拠点で日々事業活動に取り組んでいます。
私たちは、グローバルで事業を展開するに際し、世界の各地域の歴史文化や、慣習および人権を尊重して事業活動をして行くことを常に心掛けています。そのため国際的な指針に則った、高い倫理観による企業運営は必須との考えから、国連グローバル・コンパクトに賛同し、２００８年３月より参加しました。
今後もこのグローバル・コンパクトの下で、地球環境を守る様々な新しい地球レベルのニーズ、例えば電力供給の最適化を目指すスマートグリットなどに対応した、新しい半導体製品の開発を強力に推進してまいります。

ＡＮＡでは、ステークホルダーの皆様との「安心と信頼の確立」を第一の目標とし、ＣＳＲを推進しています。ＣＳＲを基盤とした企業経営を更に推進していくイニシアチブとするべく、2008年に国連グローバル・コンパクトに署名しました。
航空輸送を担う私たちの最大の社会的責任は「安全」です。
「安全は経営の基盤であり、社会への責務である」という理念に基づき、すべての事業活動において安全最優先の価値観を共有し行動していきます。
またステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じ、私たちＡＮＡに対する社会からの期待・要請を正確に把握し、事業活動を通じてそれにお応えする。
常に社会と共生をはかりつつ、成長していく企業であり続けたいと考えています。

ＮＥＸＣＯ中日本グループは、高速道路という重要な社会インフラの建設、管理を担っており、「安全・安心・快適」な高速道路空間の創造に日々取り組んでいます。当社グループにとってＣＳＲは本業そのものであり、事業にビルトインし社員一丸となって取り組む、という経営姿勢に立っています。２００８年７月に国連グローバル・コンパクトの理念に賛同し参加を表明したのはそのあらわれであり、ジャパン・ネットワークの分科会活動などに積極的に参加しています。
今後も、「世界一の高速道路会社」「『夢』を実現できる会社」の実現に向けた様々な取り組みにおいて、ＧＣ１０原則やＩＳＯ26000を基本に、より積極的に企業としての責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

タムラ製作所は1924年の創業以来、世界で評価される優秀な製品を世の中に提供することを使命として事業を展開してまいりました。創業者から脈々と受け継いできたタムラのDNAは現在「タムラグループミッション」に形を変え、グローバルの全社員で共有されています。国連ＧＣの10原則の思想は、我々のそのミッションを行動指針として具体的に表現するものであり、我々は深くこれに賛同し2008年9月に加盟いたしました。経済のグローバル化、新興国の台頭が進む中、我々も更に非日系顧客の比率を高めること、また同時に国籍に依らずグローバルに活躍できる人材を積極的に登用していくことを中期の戦略目標にしております。当社グループが国連ＧＣに加盟していることは、我々のその戦略を世界の皆様へ伝える力強いメッセージになるものと確信しております。

住友林業グループの事業の根幹にあるのは、「公正、信用を重視し、社会を利する事業を進める。」という、創業以来の「住友精神」です。この精神を300年以上も脈々と受け継ぎ、地球環境と、そして社会と共生しながら事業経営を行ってきました。国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則の趣旨は、その精神に通じるものであり、掲げられた理念を実践することにより、グローバルに事業を展開する企業としての社会的責任を果たしていきます。住友林業グループは、50年先、100年先を見据える長期的視点で、再生可能で人と地球にやさしい、自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

ＩＤＥＣグループは、創業以来、“企業の発展を通じて社会に貢献する”ことを、経営の基本方針のひとつとしており、長年の安全関連製品の開発実績に基づく「安全の普及」と、環境配慮型製品の開発、普及などによる「地球環境保護への貢献」を、ＣＳＲ活動の中心に据えております。
当社は、2009年2月に国連グローバル・コンパクト（ＧＣ）に参加いたしました。ＧＣ参加企業としてＧＣ10原則に賛同し、他の参加企業・団体とのネットワークを強め、グローバルな視点からＣＳＲ活動を理解し、貢献することを目指しております。 今後も、ＧＣ10原則に沿ったＣＳＲ活動を継続的に実践し、企業の社会的責任を果たすための取り組みをより一層充実させてまいります。

新興国を中心に都市化が進むなど、技術や経済の発展が人々の生活を豊かにしています。一方、地球環境問題、貧困格差、資源を巡る争いなど、様々な社会課題が顕在化し、 世界秩序も大きく変わろうとしています。こうした変化は、私たち企業に新たな挑戦とイノベーションを促してくれます。日立は、この経営環境の変化を機会と捉え、知恵を出し合い、未来を切り開いていくことが使命だと考えています。 日立は創業以来100余年、日本や各地域の社会課題の解決に挑戦して参りました。グローバル化が進む中、日立は国連グローバル・コンパクトの一員として、社会イノベーション事業を軸に、国連ミレニアム開発目標にある地球社会の基本課題の解決に貢献していきます。

DOWAホールディングスは、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の５つのコアビジネスで、素材の生産からリサイクルにいたる独自の循環型事業を築き上げています。DOWAが広げる環境・リサイクルの「環（わ）」は、地球環境の課題に対し、果たすべき社会的貢献そのものであると考え、今後も一層の充実に努めます。
私たちは、国連グローバル・コンパクトの国際的な普遍原則を踏まえ、本業を通じた環境分野での社会的課題の解決や、社会貢献活動の推進に取り組んでいきます。

双日は、会社設立以来「双日グループは、誠実な心で世界の経済や文化、人々の心を結び、新たな豊かさを築きつづけます。」を企業理念として掲げ、世界各地の経済・産業の発展に貢献する事業に取り組んで参りました。
現在、私たちが重点的に取り組んでいる資源事業の拡充や環境・新エネルギー事業の強化は、資源の枯渇、地球温暖化、食糧問題、貧困問題といった社会的課題に深く関係するものです。これらの分野で社会的課題の解決に資する事業を構築し、地域社会と私たちの持続的な発展につなげることは、国連グローバル・コンパクトの10原則の実践であり、私たちの使命であると考えています。

本学はキリスト教の精神に基づき、世界人権宣言の原則の下、国際的社会人としての教養をもって、神と人とに奉仕する有為の人材を養成することを目的としています。そのため、新入生は入学時に世界人権宣言を遵守することを宣誓するよう求められます。グローバル・コンパクトは国連と企業との間の共同宣言ですが、企業ではない国際基督教大学が参加したのは本学の理念と築いてきた歴史がグローバル・コンパクトに盛られた10原則と軌を一にしていると判断できるためです。企業活動の核は人間であり、その人間を教育することが大学の使命である以上、グローバル・コンパクトの精神は、企業に対してと同じように、否、それよりも深く、大学に対して訴えるものを持っているのです。

サラヤは、「世界の衛生・環境・健康に貢献する」をメインテーマに、手洗いを基本とする感染予防のための商品とサービスを主にご提供しています。またサプライチェーン全体の環境・生物多様性の保全に注力しており、業界をリードしています。RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に日本で最初に参加、RSPO認証油を使用するための認証も受けました。さらに2010年からは、本業の手洗いにおける社会貢献活動として、ウガンダで「SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト」もはじめました。アフリカでは、手洗いで予防することができる感染症は多く、100万人の子供たちの命が救えると言われています。

1912年に創業した荏原製作所は、現在、「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」とした企業理念の下、荏原グループとして風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業の三分野でグローバルにビジネスを展開しています。 荏原グループは、社会の一員として国内外のステークホルダーとのより良い信頼関係を築き、グローバルに事業を展開する企業が自ら実践する基準として、2009年6月にGCに賛同、支持表明を致しました。GCの10原則を実践し、持続可能な成長を社会とともに実現するグローバル企業となるための取り組みを、一歩一歩着実に進めて参りたいと思います。

日本サッカー協会（JFA）は現在、夢を持つ素晴らしさやその夢に向かって努力することの大切さを子供達に伝える「JFAこころのプロジェクト」や校庭緑化を推進する「グリーンプロジェクト」、地球温暖化防止などに取り組む「環境プロジェクト」、「アジアの子どもたちにサッカーボールを届けるプロジェクト」など、様々な社会活動を展開しています。国連グローバルコンパクトにスポーツ統括団体としていち早く参画したのも、我々の活動をより推進する原動力になると考えたからです。
世界には依然として貧困や紛争、人種差別、環境破壊など深刻な問題が横たわっています。その中でスポーツは、言葉の壁や人種・宗教の違いを乗り越えてアプローチできる、極めて価値あるものです。我々、JFAもサッカーを普及・強化し、多くの人々とその素晴らしさを共有しながら人々の心身の健全な発達と社会の発展に資することを重要な使命にしています。
少子高齢化が進み、地域のつながりが希薄になった日本社会にとってもスポーツは益々重要な役割を果たしていくでしょう。我々はスポーツ団体としての自覚と責任を持ち、これらも社会の発展と国際平和に力を注いでいきたいと考えています。

環境にやさしい包装材である段ボールを発祥とする当社は、これまでも「人にも、環境にもやさしく」を合言葉に、『パッケージング・ソリューション・カンパニー』として、「包み」「装う」ことでお客様の商品の価値を高め、「物の流れ」を最適化することを通じて社会に貢献してまいりました。これからも、「グローバル・コンパクト」が提唱する10原則を全面的に支持するとともに、その精神を尊重しながら企業市民としての責任を果たしてまいります。

当社のような中小企業にとって、CSRや社会貢献という言葉は、必要と思いながらも他人事と感じてしまいがちです。そこまで余裕がないと言うのが本音でしょうか。しかしながら、全ての企業に国際化の波が押し寄せ、内向きの考えでは成立し得なくなっています。我が社が国際社会の中でどのような存在価値を持つべきかを模索していた時、GCの存在を知り私の一存で加盟を決めました。中小企業であるからこそ、CSRやGCの考えを企業内に植え付け、存在意義のある企業として生き残る必要性があると思っています。中小企業にとってCSRはCompany Survival Raceと読み替えても良いかもしれません。

創立者新島襄は130年以上も前に女子教育の重要性を説き、同志社に女子教育機関を設立しました。以来、本学はキリスト教主義、国際主義、リベラル・アーツを教育理念とし、良心をもって知識、能力を運用し、社会の礎となって活躍する、自立した女性を育むことをめざしています。 現在は京都御所のすぐ隣の今出川、関西学研都市エリア内に位置する京田辺の２キャンパスに ５学部10学科、約6,300名が学ぶ女子総合大学となっています。 今後、国連GC10原則を支持・遵守するための具体的な施策を検討し、実施することによって、大学としての社会的責任を果たし、環境問題をはじめ国際社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。

キヤノンマーケティングジャパングループは、常にグローバルな視野を重視し、人びとのニーズや価値観に俊敏・的確に応える事業活動を通じて、社会のインバランス解消に貢献できる企業グループであり続けたいと願っています。そしてCSR活動は“本業であるマーケティングそのもの”と位置付け、PDCAサイクルとして独自の取り組みを進めてきました。一方、こうした日々の取り組みをさらに客観的な尺度から検証し、必要な見直しを進めるために、2009年12月「グローバル・コンパクト」に署名、CSR活動のたゆまない向上を目指してグループ全員で積極的に取り組んでいます。

ＮＥＸＣＯ西日本グループは、高速道路事業を通して地域の発展に寄与し、社会に貢献するグループを目指し、「人・地域・未来をつなぐ」をテーマとするＣＳＲの遂行を経営の中核に位置づけ、高速道路の建設と管理、エリアサービス等の事業を行っています。
また、各ステークホルダーとの共栄を行動憲章に掲げ、グローバル社会における一企業市民としての社会的責任を果たすことも目指しており、この目標が国連グローバルコンパクト（ＧＣ）の基本原則に合致していることから、これに賛同し、2009年12月に署名しました。
今後も、高速道路事業者として「安全・安心・快適」な道路空間の提供に努めつつ、グループの持てる技術と資産を生かして国内及び国際社会の課題解決にも取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され期待されるグループになるよう、積極的にＣＳＲ活動を展開してまいります。

富士通グループでは、社会における存在意義、価値観、社員の行動の原理原則をFUJITSU Wayとして定めており、FUJITSU　Wayの実践を通して企業の社会的責任を果たしてきましたが、グローバルなCSR取り組みをより一層推進するため、2009年12月、グローバル・コンパクトに加盟しました。
また、グローバル・コンパクトへの加盟を一つの契機として、富士通グループCSR基本方針を策定、公表し、グループとして統一的なCSR戦略を明確にしました。今後も、経営と一体となったCSRを展開し、ICTを通じて社会の課題の解決に取り組み、地球と社会の持続可能な発展に貢献いたします。

電通は、2009年12月に「国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク（GCJN）」に加盟し、当社のCSR基本理念である「電通グループ企業行動憲章」と合わせて、グローバル・コンパクトの10原則をCSR活動の指針とさせていただいております。当社の事業領域は国内外で多岐にわたりますが、私たちが社会の中で共存発展していくためには、世界各地で働く社員ひとりひとりが企業人であると同時に、社会のメンバーの一員であるという意識を持ち、その責任を果たすことが大切だと考えております。
100年を超える歴史を持つ当社にとって、先人から受け継いだものを次世代に繋ぐために、持続可能な成長は欠かすことが出来ない経営視点であります。そのためにも、今日の社会において、当社ならではの創造的な価値を社会に提供させていただきながら、他の企業の皆様と共に、GCJNの一員として活動していけることを誇りに思います。

ニッセイエブロは、「つたえる、つながる。」をモットーに、いつもお客様にとって最適なコミュニケーション活動を創造している企業です。当社がご提供するコミュニケーション活動を通じて、人と社会との信頼関係が、より良い方向へとつながっていくことを理想と考えています。
ローカル企業である当社のグローバル･コンパクトへの参加は、社員一人一人がグローバルな視点を持ち、グローバル･コンパクトが提唱する10の原則を中心に社会に対し高い関心を持ち、責任ある行動を実践していくためです。これにより、「小さくとも地球規模で存在意義を発揮できる企業」を目指してまいります。私たちは、グローバル･コンパクトの理念を当社CSR 活動に反映させ、今後更にCSR 活動を強化してまいります。

大和証券グループは、投資家の資産形成や企業活動の支援といった日々の金融業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。私たちが永続的にこの使命を果たし、持続的に成長するためには、地球環境の保全と企業理念にもとづくお客様・株主・社員、そして社会との強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。
持続可能な社会構築をめざす国連グローバル・コンパクトの10原則は、こうした当社の理念となんら相違するところがありません。その精神の一部はすでに当社の活動に反映されていますが、継続的に10原則の精神を実践していくことで、社会から信頼されるクオリティの高い会社と誰からも言われる企業になるようグループ全体で努力してまいります。

グローバル・コンパクトの10原則を実現するのは、組織であり、そこに所属する人です。私たちのビジネスも人財や組織に関する課題解決に貢献していくことを使命としており、グローバル・コンパクトが目指す社会像を世界共通のものとして広め、私たちが出来ることを実行していくことは責務であると考え、2010年3月に加盟いたしました。
当社は、創業時から「人や組織がその持てる力を最大限に発揮できるようにお手伝いします（Helping People and Organization becoming as much as they can be.）」というミッションを掲げ、人財開発のプロフェッショナル集団として、世界40カ国でビジネスを展開している「日本最小の世界企業」です。
世界企業として、自らグローバル・コンパクトの10原則を実現に向けて行動するとともに、今後も持続可能な社会づくりに貢献できるよう人財開発を通じて、課題解決に取り組んでいきます。

社名の「Benesse（ベネッセ）」はラテン語からの造語で、「よく生きる」を意味します。当社では「よく生きる」の実現に向けて、人の向上意欲と課題解決を支援するために、国内教育、海外教育、生活、シニア・介護、語学・グローバル人材教育の領域で事業を展開し、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを提供する」「赤ちゃんからお年寄りまでの向上意欲を支援する」「年をとればとるほど幸せになれるサービスを提供する」−これらのメッセージを事業を通じて伝え続けてきました。
「国連グローバル・コンパクト」へは、持株会社体制へ移行した2010年3月に、その理念に賛同し支持を宣言しました。「国連グローバル・コンパクト」の掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野における10原則を遵守し、実践することで、グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

三菱総合研究所は、「英知と情報に基づき社会へ貢献」を経営理念に掲げ、時代を先取りし、社会・地域・企業の持続的な発展と豊かな未来社会を、お客様と共に創造する「未来共創」を事業ミッションとしております。
当社がCSR経営・活動を通じて目指している未来社会像は、「世界に貢献し尊敬される社会」「多様な個性と創意により持続的発展を遂げる社会」「安心して心豊かに暮らせる社会」であり、国連グローバル・コンパクトの理念や10原則に合致することから、2010年4月に署名・参加いたしました。CSRは当社にとってすべての事業の原点であり、社員全体に浸透しているスピリットでもあります。
私たちは高度な専門家集団であるという特徴を活かし、幅広い分野の豊富な知見をもとに、持続可能な社会作りに向けた課題解決に取組んでまいります。

マルハニチログループを取り巻く事業環境は、様々な社会的課題を背景に目まぐるしいスピードで変化しています。
このような環境下で、当グループがよき企業市民として社会からの信頼を得るために何よりも重要なことは、全社員が当グループCSR行動基準にある「道徳」「公正」「正義」といった価値基準・判断基準をしっかりと自覚し、目先の結果に捉われることなく行動することです。
マルハニチログループは、当グループCSR行動基準と合い通じる、世界標準の価値基準・判断基準の指標として、国連グローバル・コンパクトの主旨に賛同いたしました。
グループスローガンである「世界においしいしあわせを」の実現を目指す上で、私たちは常にグローバルな視点で社会的課題を捉え、本業である「食の提供」を通じて持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

OKIグループは、企業理念“OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”をCSRの根幹としております。商品・サービスを通して社会に貢献するため、グリーンＩＴの推進などに取り組むとともに、国連グローバル・コンパクト(GC)の10原則をふまえて制定した「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規範」をグループの全役員・社員に徹底し、事業活動における環境保全やモノづくりを支える生産拠点の適正なマネジメントなど、責任ある経営に努めてまいりました。
2010年5月にGCに参加したことを契機に、これまで取り組んできたCSR活動をさらに強化し、GCのめざす持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

広友グループは創業より50年来、「全社一丸となり　顧客を創造し　社業発展、進歩を図り　社会に貢献する」を企業理念とし、レンタルやその周辺サービスを中心としたビジネスを基軸に、お客様満足度の向上と新たな付加サービスの提供に努めてまいりました。
国連グローバル・コンパクトの１０原則は「社会への貢献」を掲げる当社の理念と合致した指標であり、企業市民の責務と考えます。すべてのステークホルダーの皆様より、「値打ちのある評価をしていただける企業であること」を目指し、循環型社会の実現に向けて積極的に貢献するとともに、持続可能な社会の成長に寄与してまいります。

錦城護謨におけるＣＳＲとは、人づくりであると考えています。人づくりとは、ルールを作って守らせるという事ではなく、自らが考え、正しい選択を取れるようになる事であります。そのために弊社は社訓として４つの心というものを掲げています。４つとは、“素直、謙虚、情熱、勇気”であり、これを同時に持つような人であって欲しいというものであります。一人一人がそれを持つ事ができるようになる事（一人一人の成長）が社会貢献へとつながっていくと考えています。国連グローバル・コンパクトの一員として加盟させて頂いた事を誇りに思うと共に、それに恥じないように日々邁進していきます。

近年、社会生活が複雑化、多様化する中で、企業の社会的な責務はますます増大しています。その中で、信越グループは「遵法に徹し公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献する」という企業理念を堅持し、社会や経済の環境変化への柔軟な対応を進めています。
2005年4月にはCSR推進委員会を設置し、グループ全体でCSRに取り組んでまいりました。2006年には、国際化学工業協議会（ICCA）のレスポンシブル･ケア世界憲章の支持と実行の表明もいたしました。今回、さらに国連グローバル・コンパクトに参加したことによりグローバル・コンパクトの10原則に則った事業活動を推進し、CSR活動の一層の充実を図ってまいります。