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グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについて

UNGC10原則に関する会員企業の取り組み事例

  • 荏原製作所

    「環境保全に独占はなく、地域社会とともに生きる荏原」という第5代社長畠山清二の遺志を継ぎ、1989年に設立した畠山清二記念基金により東南アジアの技術者を対象に2009年度末までに211回のセミナーを開催してきました。

  • サラヤ

    現在、世界では年間880万人もの5歳未満の子どもたちが命を失い、その原因の多くは予防可能な病気です。石けんを使って正しく手を洗うことで下痢性疾患や肺炎を予防し、100万人もの子どもたちの命が守られると言われています。

  • 住友林業

    住友林業では2009年4月から、住宅で使用される主要構造材に関する木の伐採から建築施工までに排出されるCO2をインドネシアでの植林によって吸収する取り組みを開始しました。

  • 大阪ガス

    2010年9月6日のGCJN関西分科会は、GCへの加盟促進の取り組みとして、オープン形式での見学会と都市緑化の先進事例紹介セミナーを、大阪ガスの関係会社である京都リサーチパークにて実施しました。

  • 東京海上日動

    東京海上日動では、お客様や保険代理店と協働して、保険商品を通じた「Green Gift」プロジェクトを展開。お客様に自動車保険等をご契約いただく際に、「紙(冊子)約款」でなく「Web約款(ホームページによる閲覧)」を選択いただいた契約1 件につき、同社がマングローブ2本の植林相当の金額を環境NGO等に寄付します。

  • NEXCO西日本

    NEXCO西日本では、高速道路の遮音壁に太陽光発電パネルを設置する日本初の取組により、日照を遮られにくい高速道路遮音壁の特徴を生かして太陽光発電を行っており、環境に優しい技術の普及(GC原則9)に積極的に取り組んでいます。

  • NEXCO西日本

    NEXCO西日本は(株)高速道路総合技術研究所(※)と共同で、道路建設予定地から採取した種子等を専用の圃場で2~3年かけて苗木を育成し、採取現場に帰してのり面を樹林化する技術を開発導入しています。

  • NKSJホールディングス(損保ジャパン)

    タイ東北部の干ばつによる稲作農業従事者の被害に伴う損害を緩和するため、損保ジャパンは「天候インデックス保険」を開発し、タイ農業協同組合銀行を通じて2010年1月に販売を開始しました。

  • 広友ホールディングス

    広友グループでは2010年10月20日から鹿児島県奄美大島において発生した大雨により被害を受けた被災地域を支援するため、当グループが所有する什器備品を中心としたレンタル備品689点を奄美市に寄贈。市役所内の備品としてご利用いただいています。

  • 富士通

    富士通グループでは、「富士通グループ・マレーシア・エコ・フォレストパーク」において、植林活動や植林後の補植など、熱帯雨林の再生活動を実施しています。

  • ニコン

    ニコンが国連環境計画、地球環境平和財団、バイエルと共催するコンテスト。環境をテーマに、これまで世界100カ国以上、300万人の6歳から14歳までの子どもたちが応募。かけがえのない地球を次代につなぐため、環境保全の豊かな思いを育んでいます。