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国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトのテーマ別イニシアチブ紹介

国連グローバル・コンパクトは、テーマ別に様々なイニシアチブを立ち上げ、企業のグローバルイシューや持続可能性へのコミットメントを促進しています。

本ページでは、これらのグローバルなイニシアチブを日本国内で普及・促進させることを目的として、その概要を紹介します。

SDGs

概要：「SDGアンビション」は、SDGsを企業の中核事業に統合することをグローバル規模で呼びかけ、支援することを目指すものです。当アンビションに含まれるSDG アンビション・アクセラレータープログラムは、このSDG アンビションのターゲット設定と実装を主流化することを目的として、国連グローバル・コンパクトオフィスと世界中のローカルネットワーク間のコラボレーションとして展開されています。

主催機関：国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）、Accenture、SAP
始動年：2020年1月

https://www.unglobalcompact.org/take-action/sdg-ambition 外部リンク

人権・労働

人権の意義が高まり続けるなか、国連グローバル・コンパクトは社会の一人ひとりに責任があるという前提に基づき、企業に対し、人権に対する認識を高め、普遍的価値を堅持するよう呼びかけています。

また国連グローバル・コンパクトは、国際労働機関（ILO, International Labour Organization)と共に、労働原則に対するビジネス業界からの支持を得ることを目指しています。労働原則は、職場の基本的原則を取り扱うものであり、企業はこの普遍的な価値を受け入れ、全社レベルで適用することが求められています。

ここでは、企業がこれらの実行を宣言し、実際の活動に落とし込んで実践することを促進するための枠組みを紹介します。

Women's Empowerment Principles (WEPs)

概要： 女性のエンパワーメント原則（WEPs）は、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の行動原則です。経営者自らがWEPsに署名することにより、企業は、女性が社会的にその力を発揮できるような労働環境・社会環境を整備することへの強い意思を国内外に示すことができます。

主催機関： UN Woman、国連グローバル・コンパクト

事務局： UN Woman

策定年： 国連グローバル・コンパクトとUN Women（当時：国連婦人開発基金）が連携し、マルチステークホルダーによる国際協議を経て、2009年に策定されました。

WEPsの詳細や加盟までのプロセスについて： WE EMPOWER Japanとグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが共同で作成した「WEPsハンドブック」は、企業が女性のエンパワーメントを推進し、SDGs達成の鍵となるジェンダー平等を実現するために、実用的な情報を提供しています。WEPsの内容詳細や、加盟プロセスについては、こちらをご覧ください。

WEPsハンドブック

その他、WEPsに関する情報は下記URLをご覧ください。

WEPsジェンダーギャップ分析ツール（Gender Gap Analysis Tool: GAT）： 自社/団体のWEPs浸透/進捗度合いを測り、WEPs推進する為のツールです。下記「WEPs Gender Gap Analysis Tool」ページ内にログインし、各項目に回答頂くとスコアが算出されると同時に、データが「UN Global Compact/UN Women WEPs事務局」に登録されます（個別の社・団体名やスコアが外部公開されることはありません）。

WEPs Gender Gap Analysis Tool 外部リンク

Child Labour Platform

概要： サプライチェーンの児童労働に取り組むビジネス界の経験交流を目的として発足した会員制プラットフォームです。児童労働の撲滅は、特にサプライチェーンにおいて困難な場合があります。そのため、国際労働機関（ILO, International Labour Organization)と国連グローバルコンパクトは、企業を支援するためのリソースを提供しています。

トレーニングリソースから学び、キャパシティを構築する方法を特定し、ビジネスが主要な労働のジレンマを克服する方法についてのアドバイスへのアクセスが可能になります。

主催機関： 国際労働機関（ILO）と国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）
発足：2010年

Decent Work in Global Supply Chains

概要： 国連グローバル・コンパクトは、グローバルサプライチェーンにおけるディーセントワークに関するアクションプラットフォームを立ち上げ、サプライチェーンを活用し、まともな問題に取り組むための集団的行動（collective action）をとることにより、人権と基本原則および職場での権利を尊重することを約束する企業のアライアンスを発足しました。このプラットフォームは、持続可能な調達慣行とサプライヤーとの関与を通じてグローバルサプライチェーンを改善するための事例を紹介し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために労働権と人権がいかに重要であるかを示します。

トレーニングリソースから学び、キャパシティを構築する方法を特定し、ビジネスが主要な労働のジレンマを克服する方法についてのアドバイスへのアクセスが可能になります。

主催機関： 国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）、国際労働機関（ILO),　UNICEF、Global Deal
（Together for decent work and inclusive growth）
発足：2010年

https://www.unglobalcompact.org/take-action/action-platforms/decent-work-supply-chains 外部リンク

環境: 気候危機

気候危機は、投資家が直面しているESGの最優先課題です。野心的な気候変動対策は、2030年までに26兆米ドルの経済的利益をもたらし、6500万を超える新しい低炭素雇用を生み出す可能性があります。気候変動への取り組みを政策的位置に統合し、建設的で責任ある情報を政府に提供する多くの企業リーダーが必要です。

国連グローバル・コンパクトの環境原則は、企業にとって主要な環境課題に取り組む出発点となるものです。原則は特に、人間の活動によってもたらされた深刻な環境悪化と地球の生命維持装置の損傷に積極的に取り組むことのできる研究、イノベーション、協力、教育、自主規制などの分野に活動を促しています。

私たちが進める気候危機関連の様々な取り組みを、紹介します。

Science Based Targets initiative (SBTi) (科学と整合した目標設定イニシアチブ)

概要： SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）、世界資源研究所（WRI）、WWFによる国際共同イニシアチブです。

企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、「科学的根拠」かつ2050年といった長期的視点に基づくGHG削減に関するビジョンや目標を設定することを重視・推奨しています。2020年7月、企業参加者数は900社を超えています。

主催機関： CDP、国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）、世界資源研究所（WRI）、WWF

Business Ambition for 1.5°C Campaign（1.5°Cコミットメントのためのビジネスアンビションキャンペーン）

概要： 本キャンペーンは、企業にScience Based Targets initiative（SBTi）を通じて野心的なGHG削減目標に取り組むことを宣言するよう呼びかけています。気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えることに合わせた科学的根拠に基づく目標を設定することで、企業は気候変動の悪影響を制限するために重要かつ必要な貢献をすることができます。

主催機関： Science Based Targets initiative、国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）、We Mean business coalition

CEO Statement: Uniting Business and Governments to Recover better

概要： 企業のCEOからのネットゼロ・リカバリー声明として、SBT、国連グローバル・コンパクト、We Mean Businessが、合同で声明を発表しました。既に科学と整合したGHG削減目標を設定した・もしくは目標設定にコミットした155社が、COVID-19危機からのより良い復興に向け、2050年より前にネットゼロ排出量に到達することを目指すよう、政府および政策決定者に対して呼びかけています。

主催機関： Science Based Targets initiative、国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）、We Mean business

声明発信日： 2020年5月19日

https://sciencebasedtargets.org/ceo-climate-statement/ PDFリンク

声明フォームはこちらです：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeoBcwQXpxwZeC-fg5GEz32dLHLRdmoQYdvuL3m1O6zz6Cu1g/viewform PDFリンク

Business Ambition for Climate and Health Action Platform

概要： 科学に基づいた気候変動対策の加速に向け、企業と投資家が団結することを目的とした、アクションプラットフォームです。国連グローバル・コンパクトのParticipantsレベルの会員企業が対象です。

企業や投資家は、気候危機に対応した開発行動を加速することにより、何十億もの人々の健康を気候変動から守る上で重要な役割を果たしています。 2020年国連グローバル・コンパクトは、企業と投資家が団結する重要な機会を提供し、国がパリ協定に沿った新しい、または更新された気候行動計画を提出できるような、環境を生み出します。

主催機関： 国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）

策定年： 国連グローバル・コンパクトとUN Women（当時：国連婦人開発基金）が連携し、マルチステークホルダーによる国際協議を経て、2009年に策定されました。

Caring for Climate Initiative

概要： 2007年発足された気候危機関連アクションを推進している国連イニシアチブです。国連グローバル・コンパクトの全会員企業が対象です。COP開催時のCaring for Climate High-Level Meetingを運営しています。また、気候変動に関する声明をサポートすることにより、参加者は自主目標を設定してエネルギー効率を改善し、二酸化炭素排出量を削減することを約束します。参加者はこれらの目標の達成について公的にそして毎年報告します。現在60か国から400社を超える企業が参加しています。

主催機関： 国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）、UNEP、the Secretariat of the UN Framework Convention on Climate Change

策定年： 国連グローバル・コンパクトとUN Women（当時：国連婦人開発基金）が連携し、マルチステークホルダーによる国際協議を経て、2009年に策定されました。

また、以下はCaring for Climate Initiativeのサブイニシアチブです。

環境：水

水リスクは、気候変動リスクと連動する世界的リスクです。世界経済フォーラム2020を見ても、インパクト確率トップ5に水危機が入っています。

2021年からは、国連持続可能な開発のための海洋科学の10年が始まります。これは、ユネスコ政府間海洋学委員会が実施計画を作成しています。2019年5月に第一回計画作成会議が行われました。水リスクにかかわる活動は、これからますます加速すると予想されます。

ここでは、私たちが進める水リスクに対応する様々な活動を紹介します。

CEO Water Mandate

概要： The CEO Water Mandateは、水の持続可能性に関する方針と実践について、企業の発展、実践、情報開示を支援するユニークな官民イニシアチブであり、水資源問題のグローバルプラットフォームです。国連グローバル・コンパクトの全会員企業が対象です。2020年７月現在、署名している企業数は173社です。

主催機関： 国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）、Pacific Institute

発足年： 2007年

https://ceowatermandate.org/?gclid=EAIaIQobChMI4KqFt7PY6gIVB7eWCh28XwwgEAAYASAAEgKL5PD_BwE 外部リンク

CEO Water Mandate署名企業リストはこちらです：
https://ceowatermandate.org/about/endorsing-companies/ 外部リンク

Water Resilience Coalitionは、CEO Water Mandateの一環として、2020年に発足されました。現在11社が参加しています。そのほか、Water Mandate関連Action Platformに参加している企業も数社あります。
Water Resilience Coalition関連情報はこちらです：
https://ceowatermandate.org/resilience/ 外部リンク

Sustainable Ocean Business Action Platform（持続可能な海洋ビジネス　アクションプラットフォーム）

概要： 企業、国連、アカデミア、政府機関の主要な関係者が参画し、海洋産業が持続可能な開発目標（SDGs）に向けてどのように前進できるかを決定する、アクションプラットフォームです。国連グローバル・コンパクトが導入している国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたアクションプラットフォームの一つとして、導入されました。

主催機関： 国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）

策定年： 2018年6月

https://www.unglobalcompact.org/take-action/action-platforms/ocean 外部リンク

9原則の内容はこちらです：
https://d306pr3pise04h.cloudfront.net/docs/publications%2FSustainable+Ocean+Principles.pdf PDFリンク

署名の手順はこちらです：
https://ungc-communications-assets.s3.amazonaws.com/docs/publications/Sustainable%20Ocean%20Principles%20How-to-Guide.pdf　 PDFリンク

署名企業はこちらです：
https://www.unglobalcompact.org/take-action/ocean/signatories 外部リンク （署名企業）

腐敗防止:

腐敗は持続可能な開発にとって大きな障害となり、貧しい地域に不当な影響を及ぼすだけでなく、社会の構造そのものを腐食してしまうものです。民間セクターに関しては、経済成長を阻害し競争を歪めるほか、深刻な法的リスクや風評リスクを引き起こします。

私たちは、腐敗根絶という責任を果たすため様々な取り組みを進めています。

そのうちの一つが、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催した、腐敗防止強化のための東京原則コレクティブ・アクションです。

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