グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

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社会課題への取り組み

The CEO Water Mandate

The CEO Water Mandateの概要

The CEO Water Mandateは、水の持続可能性に関する方針と実践について、企業の発展、実践、情報開示を支援するユニークな官民イニシアチブであり、水資源問題のグローバルプラットフォームです。

イニシアティブの発足

2007年7月

公式ウェブサイト(英語)

http://ceowatermandate.org/ 外部リンク

署名企業リスト(英語)

http://ceowatermandate.org/about/endorsing-companies/ 外部リンク

背景

2007年、スイスのジュネーブで開かれたグローバル・コンパクト・リーダーズサミットにて、多国籍企業6社 ― ザ コカ・コーラ カンパニー(The Coca-Cola Company)、リーバイ・ストラウス&カンパニー(Levi Strauss & Co.)、Läckeby Water Group、ネスレ(Nestlé S.A.)、SABミラー(SABMiller), スエズ(Suez;現GDFスエズ) ― のCEOが、直接的な事業とサプライチェーンでのよりよい水利用を目的とした、”The CEO Water Mandate”の立ち上げを発表し、参加を呼びかけました。イニシアチブは、国連グローバル・コンパクト、スウェーデン政府の協力のもと策定されました。水の持続可能性に関する方針と実践について、企業の発展、実践、情報開示を支援し、ユニークな官民イニシアチブとして機能する、水資源問題のグローバルプラットフォームです。

前文

私たちは、ビジネス組織のリーダーとして、今日世界が直面している水の課題への取組みを助けることに民間セクターが重要な利害関係を有していることを認識します。きれいな水へのアクセスが不足し、衛生が損なわれることは、世界各地で人道、社会、環境、そして経済的な観点から非常な苦しみを引き起こし、開発目標をひどく揺るがします。

そして、下記についても認識しなくてはなりません。

これらの要素と、国際的なビジネスコミュニティが果たす事のできるプラスの役割とを認識し、ここにThe CEO Water Mandateを紹介します。ビジネスリーダーにはこのビジョンと目的を支持し、企業の戦略枠組みに導入することをお勧めします。The CEO Water Mandateは、自主的で向上心あるイニシアチブです。とはいえ、行動責任(Action to commitment)を意味するものでもあります。この仕組は6つの主要なエリアをカバーしており、企業が水のマネジメントへの包括的なアプローチを助けることができるようになっています。

The CEO Water Mandateの署名企業に発展が求められる6つのエリアは下記の通りです。

1. 直接事業(Direct Operation)
2. サプライチェーンと流域管理(Supply Chain and Watershed Management)
3. コレクティブアクション(Collective Action)
4. 公共政策(Public Policy)
5. コミュニティ・エンゲージメント(Community Engagement)
6. 透明性(Transparency)

また署名企業は、水利用の目標を定め、サプライヤーの水の有効活用を助け、政府、政策立案者、コミュニテイグループと協力し、水不足と衛生問題に取り組むことを約束します。
水と衛生のマネジメントは、経済的な先進国にとっても発展途上にある国にとっても不可欠です。世界には、すでに深刻な水ストレスに苦しんでいる、または苦しむだろうと予想される地域があります。

The CEO Water Mandateの求める6つのエリア

直接事業(Direct Operation)

規模の大小に関わらず、事実上すべてのビジネス組織は製品や、サービスの生産において水を利用しており、その範囲は産業部門、経済部門によって異なります。例えば、水インフラの企業は政府や自治体と協力して水と排水のマネジメントに直接的な役割を果たしており、別のケースでは水は組織の最終産物にとっての主成分です。また別のケースとしては、多くの企業にとって水は製造・開発プロセスで極めて重要で、さらに別のケースとして、水はサプライチェーンにとっての天然資源でもあります。そして、水ストレスに苦しむ地域では、急速な工業化や経済発展によって水資源の需要が大変に高まります。

サプライチェーンと流域管理(Supply Chain and Watershed Management)

近年、ビジネス組織はサプライチェーン上の問題や活動にますます重点的に取り組むようになってきています ― 影響の多くは自社の直接的なコントロールが及ばないと認識をしつつ ― 。水に関して言えばその理解はまったく新しいものであり、多くの企業はサプライヤーが業務で使う水の程度についてまだ調べ始めたばかりです。
農業は淡水利用の70%を占めるため、その役割は特に重要です。そして、よりよい水のマネジメントに取り組む上で主だった役割を果たさなければなりません。
同時に、水ストレスを抱えるコミュニティや地域で事業を行なっている企業は、地域のステークホルダーとして利害関係を有しており、流域を守りマネージすることを助ける役割を果たせることを理解しています ― 政府や地元当局が指導的役割を果たさなければならないとの理解と認識を持ちつつ ―。

コレクティブアクション(Collective Action)

水の課題に対処する上で単独の組織による取り組みは重要ですが、協同の取り組み(collective efforts) ― 業種や社会領域を超えた ― もまた、求められるものです。マルチステークホルダーによる連携は、重要な専門知識、能力、リソースを活用することができます。国連グローバル・コンパクトのような枠組みを利用することで、企業は協同の取り組みに参加でき、水の持続可能性に取組むことができます。

公共政策(Public Policy)

The CEO Water Mandateで提案されるような行動は、水の効率と割り当てに関する正しいインセンティブが伴った形で、効果的な目標や、地域の、またはローカルの水統治構造に組み込まれている場合にのみ、持続可能で効率的なものになります。結果として、水の持続可能性のトピックは、政府、多国間組織、市民社会などのその他のステークホルダーの議論する課題として、国際的な政策アジェンダのなかでもますますトップに上がるようになっています。
政府の方針と規制にかかわるこういった議論;別のケースでは規制の取組みと自主的な取組みの相互作用に着目し、また別のケースでは適した環境作りやそれを発展のためのパートナーシップや協同の取組み(collective efforts)を可能にすることに着目している場合もあります。水の統治と市場価格の基本的な問題は依然として解決すべきものであり、水のマネジメントの進展の基本となるものです。

コミュニティ・エンゲージメント(Community Engagement)

企業は孤立してではなく、広範な社会背景の中で事業を行なっています。加えて、ビジネスは事業を行うコミュニティの社会機構の一部であり、企業市民として持続可能性とコミュニティの幸福に責任を共有することが、次第に認識されてきています。そしてますます多くの企業 ― 外国で事業を行っている多国籍企業からローカルな企業まで ― が、コミュニティ、草の根組織、イニシアチブなどを支援し、積極的に関与していくことが自社の利益にとって賢明であると理解しています。

透明性(Transparency)

透明性は、アカウンタビリティの核心に迫ります。リーディング企業は透明性と情報開示が広範なステークホルダーグループの期待に応えるうえで不可欠であることを認識しています。こういった取組みは、企業が継続的な改善と、原則を結果に変えること ― 利益を実現し、信頼を築くために不可欠な過程 ― に焦点を当てることに役立ちます。

ワークストリーム(Workstream)について(任意参加)

The CEO Water Mandateの署名企業には、イニシアチブが取組むワークストリームやプロジェクト、また関連するワーキンググループへの参加を通じて、水問題に貢献するよう期待されています。
現在、主要な3つの分野/ワークストリームに関する取組みを行っています。ワークストリームはそれぞれの目的が達成されると終了し、次のワークが開始します。現時点で進んでいるワークストリームは下記の3点です。また、各ワークストリーム内にはワーキンググループが設置され、対話/議論が進められます。それぞれのワーキングは定期的に会議が行われます。
1). 責任ある関与政策と協同活動(Responsible Policy Engagement and Collective Action)
2). 水と人権(Water and Human Rights)
3). 水に関する企業の情報開示

ワーキングカンファレンス(Working Conferences)について

企業の包括的な水の持続可能性戦略の発展を支援するため、1年に2回、ワーキングカンファレンスを開催しています。カンファレンスでは企業の水専門家や実務者と、市民社会組織、水の専門機関、国連機関、公共機関、その他関係者などの主要なステークホルダーが集結し、水に関係する主な問題やThe CEO Water Mandateの特定のテーマに焦点を当て、議論を行います。
※カンファレンスへの参加はイニシアチブの署名企業に限られます。
すべてのワーキングカンファレンスのアジェンダ、サマリー、プレゼンテーションは、The CEO Water Mandateのウェブサイトに公開されています。

http://ceowatermandate.org/working-conferences/ 外部リンク