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よくある質問

よくある質問(FAQ)

Q1.「グローバル・コンパクト」の名前の由来と意味について教えてください。 Q2.UNGCとは何ですか? Q3.署名する目的は何ですか? Q4.署名に必要な条件について教えてください。 Q5.GC10原則の遵守は強制的なものですか? Q6.署名手続きについて教えてください。 Q7.署名に必要な要件について教えてください。 Q8.申請費用について教えてください。 Q9.署名後に求められることは何ですか? Q10.除名について教えてください。 Q11.署名する際に、GC10原則の対応ができていないと署名はできないですか? Q12.署名後に発生する金銭的な義務はありますか? Q13.GC10原則の多言語での表記について教えてください。

Q1. 「グローバル・コンパクト」の名前の由来と意味について教えてください。

由来は、1999年1月に開かれた世界経済フォーラム(ダボス会議)で、コフィー・アナン前国連事務総長が「グローバル・コンパクト」という言葉を使いました。この時はまだ、"a global compact of shared values and principles, which will give a human face to the global market…."と一般名詞として使用していました。UNGCの発足にアナン事務総長の右腕として携わったジョン・ラギー前国連事務総長特別代表やゲオルグ・ケル前GCオフィス所長は、1999年11月の時点で「The Global Compact」と固有名詞化しています。

意味は、国家を超えた、国連事務総長と企業との約束という意味を込めて「グローバル」。「コンパクト」は、英語では口約束と契約の中間くらいの強さの約束を意味します(高島肇久 元国連広報センター長))。通常、「グローバル・コンパクト」とカタカナ表記で使用しています。

Q2. UNGCとは何ですか?

2000年7月に発足したUNGCは、持続可能性と責任あるビジネスを約束する企業の政策形成のためのプラットフォームであると同時に、実践的な枠組みでもあります。企業の最高経営責任者が自ら託された指導力によって、進んで人権、労働、環境、腐敗防止の分野で普遍的に合意された10原則を守り、企業戦略や活動を展開していくことが期待されます。UNGCは、規則や法的に拘束力があるものではなく、また認証するものでもありません。むしろ規制を補完し、イノベーションを促すための社会的な説明責任、透明性、情報開示に基づく自発的なイニシアチブです。

Q3. 署名する目的は何ですか?

署名をした企業による回答は以下のとおりです。(1)目指す方向性の一致(企業の経営理念とGC原則との相関性)、(2)社内・グループ会社において、CSRに対する意識の深化を図り、CSR推進に役立てるため。(3)社内外に自社の企業姿勢を示すため。(4)自社の事業・経営のグローバル化に対応するため。(5)取引先からの要請に応えるため。(6)業界のリーディングカンパニーとしての責務を果たすため。(7)国連GCの権威、位置づけに認知・認識を獲得するため。(8)自社経営統合の際の求心力として。

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Q4. 署名に必要な条件について教えてください。

UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。「GCの10原則(人権・労働・環境・腐敗防止)」と「持続可能な開発目標」に賛同する企業・団体トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を持続することが必要となります。

Q5. 10原則の遵守は強制的なものですか?

GC10原則は、世界人権宣言(1948年)、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言(1998年)、環境と開発に関するリオ宣言(1992年)、腐敗防止に関する国際条約(2003年)に依拠しており、世界的なコンセンサスを基礎に導きだされた価値です。UNGCは、署名企業・団体の自発的なイニシアチブであって、規制の手段や法的に拘束力のある行動規範ではありませんし、また、企業・団体に認証を与えるものでもありません。署名企業・団体は、GC10原則を自社・団体の戦略や日常業務、企業・団体文化に取り込み、より良い経営に役立てることが期待されます。その実践方法や優先順位等は、事業環境や事業特性により異なります。

Q6. 署名手続きについて教えてください。

UNGCの署名手続きは、GCNJの経営執行委員会での審議後に申請をして頂く手順となっています。署名に必要な申請書類は、上場企業、非上場企業および設立3年未満の企業、市民団体やその他の団体(学術・協会・法人団体など)によって異なります。 [詳細はこちら]

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Q7. 署名に必要な要件について教えてください。

署名企業・団体は、反社会的勢力・団体と関係のないこと、および組織の実体を有していることが参加の条件となります。申請に必要な書類を提出いただき、GCNJで参加要件を満たしているかどうかを審査いたします。
GCオフィス(ニューヨーク本部)では、申請登録上、直接雇用でフルタイムの従業員数が250人である企業をCompany、従業員数250人未満の企業をSME(中小企業)と区分しています。従業員数が10名未満の企業は、残念ながらGCオフィス本部管理上の制約により署名参加することができません。

企業の親会社(持ち株会社、系列会社など)が子会社も含めた形でGC署名の申請を行った場合は、その子会社もGCの趣旨に賛同しているとみなされます。特に、子会社がリーダーシップを発揮してUNGCに署名したい場合は、親会社とは別に申請手続きを行い、その子会社自身が署名企業となります。GCオフィス本部のウェブサイトの「署名企業・団体リスト」には、親会社とは別に企業名が掲載され、GCNJへの加入も独立して行うことになります。

アカデミア、NPO、事業組合などの非営利団体は、従業員数10名未満の場合も署名参加可能です。

Q8. 申請費用について教えてください。

GCオフィス(ニューヨーク本部)への署名の申請にかかる費用はありません。GC署名登録後に加入いただくGCNJには会費が発生します。

Q9. 署名後に求められることは何ですか?

署名企業・団体となって求められる唯一の義務は、企業はCOP (コミュニケーション・オン・プログレス)の作成と提出、団体はCOE(コミュニケーション・オン・エンゲージメント)の作成と提出です。 [詳細はこちら]

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Q10. 除名について教えてください。

COP・COE提出の義務を怠ると除名処分となります。

第1回目のCOP提出の期限は、署名登録日から1年以内です。2回目以降の提出期限は、前回の提出日から1年です。第1回目のCOE提出の期限は、署名登録日から2年以内です。2回目以降の提出期限は、前回の提出日から2年です。提出期限を過ぎ、さらに1年間COP・COEの提出がない場合には、除名処分となります。GCオフィス(ニューヨーク本部)ウェブサイト上の「除名企業・団体リスト」に今後、企業・団体名が掲載され続けるという大変厳しい状況となります。

UNGCの名称とロゴを濫用した場合。GCオフィス(ニューヨーク本部)の注意によっても濫用をやめない場合は、GCオフィスの判断により除名処分となりえます。

組織的かつ重大な侵害の訴えがあった場合。GCオフィス(ニューヨーク本部)の仲介による問題解決に応じない場合は、GCオフィスの判断により除名処分となりえます。

Q11. 署名する際に、GC10原則の対応ができていないと署名はできないですか?

いいえ。UNGCに署名をするのに、CSRやコンプライアンスに問題のない企業・団体でなければならないということではありません。どの企業・団体も完璧ではありませんから、自社・団体の問題点や課題を見極め、進歩のために真摯に努力する姿勢が求められます。

Q12. 署名後に発生する金銭的な義務はありますか?

いいえ。UNGCは、自発的なイニシアチブであり、企業・団体から運営資金を強制的に徴収することはありません。UNGCの運営資金は、政府から拠出される国連信託基金(トラスト・ファンド)と署名企業・団体が有志で資金提供を行う国連GC財団によって支えられていますが、後者の寄付は任意です。しかし、署名企業・団体が参加を希望する特定の会議や活動などに参加費用がかかることはあります。

Q13. GC10原則の多言語での表記について教えてください。

GC10原則の多言語での表記についてはこちらのページをご参照ください。

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