ニュース 2020年
日本におけるビジネスと人権行動計画NAP公表にあたって、ステークホルダー合同コメントを発表しました。
更新日：ビジネスと人権NAP公表にあたって、ステークホルダー合同コメントを発表
GCNJは、日本における「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ） 」の策定過程に、作業部会及び諮問委員会の委員として参画してきました。（行動を起こす＞NAP）
2020年10月16日に日本政府から2020～25年の日本版ＮＡＰが公表されました。これを受け、ＮＡＰ策定作業部会を構成するステークホルダーは、2020年11月９日にＮＡＰ発表を踏まえたステークホルダー報告会 を開催し、合同コメントを発表しました。
日本版ＮＡＰでは、政府から日本企業に対して、「人権DDの導入と苦情処理の活用を期待する」と表明されました。また、これから政府の関係府省庁連絡会議において「人権DDについて(1)フォローアップ、(2)導入につながる情報提供、(3)進捗状況の確認を進める」と明記されています。「ビジネスと人権」の関りは、SDGsの達成貢献ともつながっています。
ここに、NAP作業部会合同コメントと諮問委員会合同コメントを紹介いたします。
※ILO（国際労働機関）のWebサイトでもリリースされています。
（英）
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_760389/lang--en/index.htm
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_761431/lang--en/index.htm
（日）
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_760388/lang--ja/index.htm
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_760381/lang--ja/index.htm