署名・加入をご検討の方へ
よくあるご質問
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A.
由来:
1999年1月に開かれた世界経済フォーラム(ダボス会議)で、コフィー・アナン前国連事務総長が「グローバル・コンパクト」という言葉を使いました。当時はまだ、“a global compact of shared values and principles, which will give a human face to the global market….”と一般名詞として使用していましたが、国連グローバル・コンパクト(UN Global Compact)の発足に際し、アナン事務総長の右腕として携わったジョン・ラギー前国連事務総長特別代表は、1999年11月の時点で「The Global Compact」と固有名詞化しています。意味:
“国家を超えた、国連事務総長と企業との約束” という意味が込められています。「コンパクト」は、英語では口約束と契約の中間くらいの強さの約束を意味します(高島肇久 元国連広報センター長)。 -
A.
UN Global Compactは、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。「グローバル・コンパクトの10原則(人権・労働・環境・腐敗防止)」と「SDGs(持続可能な開発目標)」に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を持続することが求められます。
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A.
署名企業は、反社会的勢力・団体と関係のないこと、および組織の実体を有していることが参加の条件となります。申請に必要な書類をご提出いただき、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンで参加要件を満たしているかどうかを審査いたします。
UN Global Compactでは、申請登録上、直接雇用でフルタイムの従業員数が250人である企業をCompany、従業員数250人未満の企業をSME(中小企業)と区分しています。企業の親会社(持ち株会社、系列会社など)が子会社も含めた形でグローバル・コンパクト署名の申請を行った場合は、その子会社もグローバル・コンパクトの趣旨に賛同しているとみなされます。特に、子会社がリーダーシップを発揮してUN Global Compactに署名したい場合は、親会社とは別に申請手続きを行い、その子会社自身が署名企業となることも可能です。UN Global Compactのウェブサイト「署名・団体リスト(Our Participants)」には、親会社とは別に企業名が掲載され、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへの加入も独立して行うこととなります。
なお、UN Global Compactは、署名企業のための4つのポリシーを定めています。
【署名企業のためのポリシー】ロゴ・ポリシー/加入に関する方針/除名と再入会に関する方針/誠実性の措置に関する方針
上記ポリシーはライブラリーからご確認いただけます。 -
A.
UN Global Compactの署名手続きは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの経営執行委員会での審議後に申請していただく手順となっています。署名に必要な申請書類は、上場企業、非上場企業および設立3年未満の企業によって異なります。
詳細は署名・加入の際の必要書類をご覧ください。 -
A.
署名の申請にかかる費用はありません。
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A.
会費規程に従った年会費のご負担をいただきます。
年会費は、UN Global CompactとGCNJの会費の合算額となっております。
売上げ規模別で年会費額が異なりますため、詳細は「会費規程(PDF:126KB)」をご確認くださいますようお願いいたします。 -
A.
署名後、企業様に求められることは次の2点です。
(1) UN Global Compactが定める年会費のお支払い
(2) GC4分野・10原則の取り組み状況に関するレポート(CoP)のご提出年会費のお支払い以外で署名企業となって求められる唯一の義務は、CoP (コミュニケーション・オン・プログレス)の作成と提出です。
詳細はGC署名企業に求められることをご覧ください。 -
A.
いいえ。UN Global Compactに署名をするのに、サステナビリティやコンプライアンスに問題のない企業でなければならないということではありません。どの企業も完璧ではありませんから、自社の問題点や課題を見極め、進歩のために真摯に努力する姿勢が求められます。
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A.
グローバル・コンパクト10原則は、世界人権宣言(1948年)、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言(1998年)、環境と開発に関するリオ宣言(1992年)、腐敗防止に関する国際条約(2003年)に依拠しており、世界的なコンセンサスを基礎に導きだされた価値です。UN Global Compactは、署名企業の自発的なイニシアチブであって、規制の手段や法的に拘束力のある行動規範ではありませんし、また、企業に認証を与えるものでもありません。
署名企業は、グローバル・コンパクト10原則を自社の戦略や日常業務、企業文化に取り込み、より良い経営に役立てることが期待されます。その実践方法や優先順位等は、事業環境や事業特性により異なります。
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A.
次の企業はUN Global Compactへ署名できません。
- 対人地雷、クラスター爆弾、タバコの生産・製造等に関連する企業、国連制裁を受けている企業、国連調達でブラックリスト企業
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A.
次の2点の義務を怠ると除名処分となります。
- 年会費の支払い
- CoP(Communication on Progress)の提出
- UN Global Compactの名称とロゴを濫用し、UN Global Compactの注意によっても濫用を中止しない場合。
- 組織的かつ重大な侵害の訴えがあり、UN Global Compactの仲介による問題解決に応じない場合。
CoP第1回目の提出は、署名登録年の翌年から毎年一回(提出期限:3月1日~6月30日)
期間内に提出がない場合は除名処分となり、UN Global Compactウェブサイト「除名団体リスト」に企業名が掲載され続けるという措置が取られます。
※CoPの詳細は署名企業に求められることをご参照くださいませ。
【注意】次のケースに該当する場合は UN Global Compactの判断により除名処分となり得えます。
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A.
グローバル・コンパクト10原則の多言語での表記についてをご参照ください。
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A.
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでは、SDGsピンバッジの販売は行っておりません。お求めは、国連開発計画(UNDP)のオンラインショップ(英語)などをご利用ください。(ご購入は2個単位)
また、当団体では、SDGsロゴおよびアイコンの使用とその許可に関するお問い合わせに対応しておりません。国連広報センター(UNIC)のガイドラインをご確認ください。 -
A.
はい。 UN Global Compact署名とGCNJ加入はセットのため、どちらか一方のご選択は不可となっております。