組織概要

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについて

世界各国のカントリー・ネットワークは、持続可能な発展を目指すプラットフォームとして活動しています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は、2003年12月に日本におけるカントリー・ネットワークとして発足しました。GCNJは、日本の会員企業・団体のGC10原則、SDGsなどへの自発的戦略的行動をサポートし、セミナーの開催、会員企業が主体となる分科会などサステナブルな社会の実現にむけて活動しています。

⇒会員企業の詳細は、「最新のGCNJ加入状況」をご覧ください。

沿革

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、2003年12月に日本でのカントリー・ネットワークとして発足。
2005年5月、運営委員会を設置。
2008年4月、常設の事務局を設置。「GCボード・ジャパン（GC-BJ）」を編成。
2011年10月20日、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに移行。

政府・国連機関との連携

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、国連グローバル・コンパクトの理念を日本で実現するために、会員と協力し、様々な政府の重要政策立案や国連機関との協働プロジェクト活動をしています。

日本版「ビジネスと人権に関する指導計画（NAP）」

ビジネスと人権の取り組みを進めるために、国レベルで、「ビジネスと人権に関する指導計画（NAP）」を策定する動きが進んでいます。NAPは、企業による人権への負の影響に対して、国連のビジネスと人権に関する指導原則に適合するよう人権を保護するために国家が策定する、常に進化する政策戦略です。

NAPはビジネスと人権に関する指導原則に基づき、各国の状況に対応し、
ビジネスに関連し現実のまたは潜在的な人権侵害に対処するもの。
包摂性と透明性のあるプロセスのもとで策定し、
定期的な見直しとアップデートがされる国家の計画（政策戦略）である。

日本も、2020年10月16日に政府から2020～25年の日本版ＮＡＰを公表しました。
日本版ＮＡＰでは、政府から日本企業に対して、”人権DDの導入とグリーバンスメカニズム（苦情処理窓口）の活用を期待する”と明記されました。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、円卓会議に有馬理事が、作業部会に氏家 BHRスペシャリストが参加し、NAP推進にステークホルダー委員として参画しています。