SDGsとは

SDGs進捗レポート

SDGs実態調査は、SDGsについて日本企業の最新動向を報告するため、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究機関（IGES）が2016年度より毎年行い、レポートを発行しております。

本年度のレポート「SDGs進捗レポート 2023」は、2022年9月～11月に行った調査結果に基づき、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクト（国連GC）が重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察をまとめています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「持続可能な消費と生産」、「気候変動」、「腐敗防止」になります。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度の十分な高まりが明らかになったことを踏まえ、今回は、SDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀りした内容となっています。

また、ノン・ビジネス会員に対しては、企業会員と調査内容を変更し、(1)重点に選んで活動しているSDGsゴールと、(2)ゴールに向けて企業・自治体・アカデミア・非営利団体と連携・協働している主な取り組みの2点について回答いただき、別冊にまとめました。

日本企業・団体のSDGs進捗状況を把握し、取り組み事例を紹介する本レポートは、最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。是非ご一読ください。

SDGs進捗レポート2023 -GCNJ企業・団体の取組み現場から-(PDF:7.0 MB)

SDGs進捗レポート2023ダイジェスト版(PDF:2.25 MB)

別冊-GCNJノン・ビジネス会員による連携協働の取組み-(PDF:2.2 MB)

SDGs Progress Report 2023; Survey Results on the Initiatives of GCNJ Business and Non-Business Participants (PDF:4.6 MB)

過去の進捗レポートはライブラリーからご参照ください。

【SDGs進捗レポート 2023の概要】
・SDGsに関する国内外の動向
・SDGs実態調査の結果と解説
「SDGsの認知・浸透度」
「ジェンダー平等」（ゴール5）
「はたらきがい・人権」（ゴール8）
「持続可能な消費と生産」（ゴール12）
「気候変動」（ゴール13）
「腐敗防止」（ゴール16）
「5つのゴールの共通課題」
「ノン・ビジネスによる取り組み状況」
・「まとめの考察」
・SDGs実態調査関連データ
・GCNJ SDGsタスクフォース特集ページ

SDGsの認知・浸透度

経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業では、方針・表明はなされているが具体的行動に結び付いておらず、250～4,999人の企業では、取り組みの実効性を引き上げる要素であるKPI（重要業績評価指数）の設定、定量目標・実績の開示、役員報酬との結び付けが課題となっている。5,000人以上の企業でも、役員報酬との結び付けが課題。

企業のSDGsの経営への織り込みも進捗しているが、役員報酬に反映するまでには至っていない。
（詳細はレポートP.18-24）

ジェンダー平等（ゴール５）

役員における女性比率の目標値設定、男性の育児休業取得に向けた取り組みなどで進捗が見られた。他方で、サプライチェーン・マネジメントにおけるジェンダー平等を考慮した取り組み、自社を超えた地域・社会のジェンダー平等推進への貢献は、ともに約半数が未実施。まだ日本の企業に十分浸透していないこれらの項目については、理解を深め、自社の取り組みと照らし合わせて考えられるようにし、推進の目的およびアプローチを「女性活躍」から「ジェンダー平等」に移行させることが重要。

まずは概念を理解し、「ジェンダー平等」という文言を明示した方針を表明することが肝要。文言を用いてコミットメント表明していると回答した企業は18.1%と、まだ少数。
役員における女性比率の目標値を設定し、行動計画を策定している企業は21.6%に留まったが、前回（17.9%）と比較すると、一定の進捗が確認できた。
（詳細はレポートP.25-33）

はたらきがい・人権（ゴール８）

「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が具体的に示す項目を「尊重（原則）」として設定。「尊重（原則）」全項目の平均回答率は42.1%→44.3％と微増したものの、依然として半数以下。引き続き「尊重（原則）」項目の実施・見直しが喫緊の課題。消費者の人権を人権課題として十分に認識していない企業、地域住民の人権に取り組んでいない企業がともに3割を超えており、消費者や地域住民の人権尊重への意識が十分ではないことも引き続きの課題。

人権尊重の方針・コミットメントの明確化：81.5％（2021年政府調査を10%以上上回る）
方針・コミットメント設問（Q23）「尊重（原則）」項目の実践は40-60％台で、21年より全体的に向上。
人権DDに取り組んでいる会員企業は、約75％（2021年政府調査を25%上回る）
人権DDに関する「尊重（原則）」の項目は20-50%と低調なままだが、「ステークホルダーに公表」「エンゲージメント」等の各取り組みは21年よりも向上している。
（詳細はレポートP.34-43）

持続可能な消費と生産（SCP）（ゴール12）

SCPに関する社内方針を明確化している企業は78.9%（前年比24.8%増）。取り組みとしては、持続可能な原材料調達（59.9％→71.1％）、前年は限定的であったシェアリングサービスの展開（14.0％→26.3％）が特に増加。今後は、生物多様性や汚染問題など他の環境問題にも同時に貢献できるような事業展開、消費者やサプライヤーに向けた循環性・物質効率性などの環境情報およびトレーサビリティ情報管理の検討を進めていくことが期待される。

SCPに関する社内方針については、78.9%が明確化していると回答しており、21年より24.8%と大幅に上昇。
ステークホルダーとの協業については上昇が見られ、半数に至った。協業事例についても多数回答。
（詳細はP.44-51）

気候変動（ゴール13）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）やスコープ3排出量の情報開示への対応が必要なことから、サプライチェーンを巻き込んだ働きかけが26.0％→41.7％と進展。ネット・ゼロ達成に向けた活動を後押しする制度として、GCNJ会員の約90％が再生可能エネルギーの比率拡大を重視。削減インセンティブを与えるカーボンプライシングの導入への期待も36.5％→47.1％と大きく増加。

ネット・ゼロを実現するための方針の明確化、コミットメントの表明状況については、企業規模及び業種によって差異が現れた。
「方針を明確化」の次に、企業への組み込みとして取り組まれていたのは「経営トップのコミットメントの表明」、続いて「方針やコミットメント～実績を紐づけて一覧として開示」。
スコープ別GHG排出量の把握はいずれも増加。
スコープ3排出量の把握は、上流部門（調達）が下流部門（販売・出荷後）よりも進む。
（詳細はP.52-59）

2050年までにネット・ゼロを実現するための方針・コミットメントについてのアンケート結果

腐敗防止（ゴール16）

トップ・コミットメントや規定類整備が進んでいるのに対して、「サードパーティのリスク評価」や「評価結果に応じた契約条項による管理や教育トレーニングの実施」などは20％を下回っており、両者の間にギャップが生じている。GCNJを中心に企業間で連携し、サードパーティ管理や記録化の徹底をはじめとしたリスクベース・アプローチのさらなる推進が求められる。

「方針の明確化」（82.2%）や「トップコミットメントの表明」（56.4%）に基づく取組の第一ステップとなるはずのリスク評価の実施や評価結果に基づく対応には課題が残されており、両者の間にギャップが生じている。
腐敗防止体制に向けた贈賄防止規程、談合防止規程を整備しており、前回と変化なし。
但し、「規定を地域ごとまたは国ごとに整備している」企業が2割に留まり、今後の課題。
（詳細はレポートP.60-69 ）

5つのゴールの共通課題

5つのゴールのガバナンスに関する共通選択肢を設けて比較したところ、「方針として明確化」についてはすべてのゴールで8割以上の会員から回答を得られたが、その他の項目ではゴールごとに進捗の差異が見られた。「人権」、「ネット・ゼロ」については「コミットメントの表明」をはじめ特に高い進捗が確認できた。

５つの重点課題のガバナンスを比較すると、「方針の明確化」「トップ・コミットメントの表明」は５つとも半数以上で実践されていたが、それ以外の取り組みでは半数にも満たないものが多く、十分取り組めていないことが明らかとなった。
（詳細はレポートP.70-73）

総括

前回の2021年調査から様々な面での進展が確認されたものの、5つのゴールの専門家の評価としては、「SDGs達成に求められる水準の企業行動としてはまだ不十分」で一致。加速化の一つの具体的な手段となりうるのが、国内外のイニシアチブへの参加。世界最大のサステナビリティ・イニシアチブである国連GC署名企業による人権尊重プロセスの取り組みが、東証一部・二部上場企業などを対象とした政府調査結果（2021年）と比べて進んでいた。さらにジェンダー平等とネット・ゼロについては、女性のエンパワーメント原則（WEPs）およびScience Based Targetsイニシアチブ（SBTi）への署名の有無により一部取り組みに顕著な差が見られた。GCNJ会員をはじめ、各企業においては、本レポートで示した調査結果と考察を自社に持ち帰り、経営層に直接語り掛け、自社としてやれることが他にないか、今一度確認することが期待される。

調査概要

■調査目的
・GCNJ会員企業・団体が、調査結果により自らのSDGs進捗度を測り、活動を推進させることに役立てる。
・会員企業・団体の現状のSDGs取り組み・浸透の進捗と課題を分析し、SDGs達成に貢献する。
■調査スケジュール：＜実査＞2022月9月26日～11月14日オンラインで実施
■調査対象：513企業・団体（2022年9月1日現在のGCNJ会員すべて）
■調査回答：279企業・団体（54％）その内、企業が259、ノン・ビジネスが20
※本レポートでは企業の回答結果の分析・考察を掲載。ノン・ビジネス会員による連携・協働の取り組みは別冊で紹介
■設問数および内容：
「SDGs認知・浸透度の進捗」に加えて、SDGsの5つのゴールの進捗度等、計約50問。
対象とした5つのゴールは、国連GCが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本に特に進捗が期待されているゴール12。それぞれ企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「持続可能な消費と生産」、「気候変動」、「腐敗防止」を分析・考察の主題とした。
GCNJ会員に毎年回答いただくことで、企業のSDGs目標達成に向けた進捗度を測るガイドラインあるいはチェックリストとして活用いただくことを期待している。

【ビジネス（企業）259社のプロフィール】

事業範囲については、日本国内（ナショナル）が15%に対し、世界（グローバル）を対象としている企業は75%。
従業員数については、「5,000人～49,999人」が最も多く、全体の45%。続いて「250人~4.999人」が34％。
売り上げ規模については、1000億円以上の売り上げ企業の構成比は71%を占めている。
業種グループ別で見ると、企業数では、製造業（青系）が54%、非製造業（赤色系）が46％と約半数ずつになった。

本調査に回答いただいた会員企業・団体一覧

ビジネス

鉱業

石油資源開発株式会社

食料品

キリンホールディングス株式会社
太陽化学株式会社
株式会社ニチレイ
森永製菓株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
江崎グリコ株式会社
不二製油グループ本社株式会社
株式会社J-オイルミルズ
キッコーマン株式会社
雪印メグミルク株式会社
明治ホールディングス株式会社
森永乳業株式会社
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社
日清オイリオグループ株式会社

繊維製品

グンゼ株式会社

パルプ・紙

朝日印刷株式会社
大王製紙株式会社
日本製紙株式会社
サクラパックス株式会社

化学

株式カネカ
ＪＳＲ株式会社
UBE株式会社
アイカ工業株式会社
サラヤ株式会社
フタムラ化学株式会社
ユニ・チャーム株式会社
花王株式会社
株式会社コーセー
株式会社ダイセル
株式会社トクヤマ
株式会社ニイタカ
株式会社ファイントゥデイ
株式会社ファンケル
株式会社マンダム
高砂香料工業株式会社
三井化学株式会社
三菱ケミカルグループ株式会社
三洋化成工業株式会社
昭和電工株式会社
信越化学工業株式会社
積水化学工業株式会社
長谷川香料株式会社
帝人株式会社
東ソー株式会社
日本ゼオン株式会社
日本化薬株式会社
日本酸素ホールディングス株式会社

医薬品

あすか製薬ホールディングス株式会社
エーザイ株式会社
大塚ホールディングス株式会社
第一三共株式会社
日本新薬株式会社
小野薬品工業株式会社
塩野義製薬株式会社

石油・石炭製品

出光興産株式会社

ゴム製品

住友ゴム工業株式会社
ニッタ株式会社
横浜ゴム株式会社
錦城護謨株式会社
住友理工株式会社

ガラス・土石製品

TOTO株式会社
日本ガイシ株式会社
日本特殊陶業株式会社

鉄鋼

株式会社神戸製鋼所

非鉄金属

中西金属工業株式会社
三菱マテリアル株式会社
株式会社ＵＡＣＪ
株式会社フジクラ
古河電気工業株式会社
東洋アルミニウム株式会社
YKK AP株式会社

機械

光洋機械産業株式会社
株式会社椿本チエイン
THK　株式会社
日立造船株式会社
フロイント産業株式会社
株式会社ダイフク
ダイキン工業株式会社
株式会社荏原製作所
グローリー株式会社
三菱重工業株式会社
三浦工業株式会社
ナブテスコ株式会社
NTN株式会社
オイレス工業株式会社
サトーホールディングス株式会社

電気機器

EIZO株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社オリジン
株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
コニカミノルタ株式会社
シスメックス株式会社
株式会社芝浦電子
株式会社タムラ製作所
パナソニックホールディングス株式会社
株式会社　堀場製作所
株式会社安川電機
株式会社アドバンテスト
アンリツ株式会社
アズビル株式会社
ブラザー工業株式会社
富士電機株式会社
富士通株式会社
株式会社日立製作所
株式会社　ジャパンディスプレイ
マブチモーター株式会社
ミネベアミツミ株式会社
日本電気株式会社
オムロン株式会社
株式会社リコー
ローム株式会社
坂口電熱株式会社
セイコーエプソン株式会社
シャープ株式会社
太陽誘電株式会社
東京エレクトロン株式会社
株式会社　東芝
横河電機株式会社

輸送用機器

いすゞ自動車株式会社
極東開発工業株式会社
ＮＯＫ株式会社
ヤマハ発動機株式会社

精密機器

セイコーグループ株式会社
株式会社ニコン
シチズン時計株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
オリンパス株式会社

その他製品

株式会社イトーキ
エレコム株式会社
株式会社Ｅｎｖｉｓｉｏｎ　ＡＥＳＣ　Ｇｒｏｕｐ
株式会社オカムラ
サンメッセ株式会社
瀬戸内スチール株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社プリプレス・センター
ミズノ株式会社
横関油脂工業株式会社
コマニー株式会社
リンテック株式会社
NISSHA株式会社
ルビコン株式会社
ヤマハ株式会社

建設業

インフロニア・ホールディングス株式会社
三井住友建設株式会社
新菱冷熱工業株式会社
高砂熱学工業株式会社
千代田化工建設株式会社
テスホールディングス株式会社
株式会社テクノ菱和
東急建設株式会社
戸田建設株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
株式会社朝日工業社
株式会社大林組
三建設備工業株式会社
清水建設株式会社
新日本空調株式会社
住友林業株式会社

電気・ガス

東北電力株式会社
電源開発株式会社
東邦ガス株式会社

情報・通信

株式会社朝日新聞社
株式会社キッズスター
株式会社システムリサーチ
株式会社ティーガイア
BIPROGY株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
国際航業株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社ＱＵＩＣＫ
エス・エー・エス株式会社

陸運・海運・空運

センコーグループホールディングス
ANAホールディングス株式会社
阪急阪神ホールディングス株式会社
株式会社日立物流
日本航空株式会社
川崎汽船株式会社
日本郵船株式会社
東急株式会社
ヤマトホールディングス株式会社

倉庫・運輸関連

三菱倉庫株式会社
アチハ株式会社

卸売・小売

株式会社アダストリア
伊藤忠商事株式会社
おおとり株式会社
株式会社サンゲツ
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社浜屋
富士商株式会社
株式会社ファミリーマート
株式会社丸井グループ
株式会社ローソン
イオン株式会社
アスクル株式会社
岩瀬コスファ株式会社
Ｊ．フロントリテイリング株式会社
JFE商事株式会社
黒田グループ株式会社
丸紅株式会社
スターゼン株式会社
住友商事株式会社
内海産業株式会社
株式会社アーキビジョン・ホールディングス

金融・保険

株式会社あおぞら銀行
いちごアセットマネジメント株式会社
株式会社かんぽ生命保険
株式会社SBI新生銀行
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
野村ホールディングス株式会社
芙蓉総合リース株式会社　
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
リコーリース株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
日本生命保険相互会社
オリックス株式会社
株式会社りそなホールディングス
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
農林中央金庫
東京センチュリー株式会社

不動産

株式会社ＫＪＲマネジメント
三井不動産株式会社
野村不動産ホールディングス株式会社
住友不動産株式会社
東京建物株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社

サービス

株式会社揚羽
株式会社ヴォンエルフ
SDGパートナーズ有限会社
株式会社AGSコンサルティング
ＯＸＹＧＹ株式会社
株式会社川内美登子・植物代替療法研究所
セコム株式会社
店舗流通ネット株式会社
テッセランド株式会社
テクノプロ・ホールディングス株式会社
東武トップツアーズ株式会社
ニッセイエブロ株式会社
日本工営株式会社
有限会社ポジティブ
コーユーレンティア株式会社
アミタホールディングス株式会社
株式会社ビジネスコンサルタント
中日本高速道路株式会社
株式会社クレアン
デロイトトーマツ合同会社
株式会社電通グループ
株式会社エッジ・インターナショナル
フルハシEPO株式会社
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
株式会社SAKURUG
株式会社タナベ経営
八千代エンジニヤリング株式会社

その他

日本ゼルス株式会社

ノンビジネス

学術・協会・法人団体

医療法人財団　岩井医療財団
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
学校法人大阪夕陽丘学園
上智大学
公益財団法人地球環境戦略研究機関
国立大学法人筑波大学
一般社団法人　日本印刷産業連合会
特定非営利活動法人（NPO）道普請人
国際基督教大学
同志社大学
一般財団法人国際開発センター
一般財団法人電気安全環境研究所
公益財団法人日本サッカー協会
学校法人国際学院
関西学院大学
学校法人　聖学院
一般財団法人　日本建築センター

自治体

壱岐市役所
川崎市

サービス

一般財団法人　日本食品分析センター