気候変動・生物多様性部会では、企業の価値創出による気候変動・生物多様性へのインパクトの最小化、同時にサステナビリティ社会の構築を行い、経済/社会価値を両立させるビジネスモデルへの転換を考えていきます。

• 気候変動・生物多様性部会座長からのメッセージ
• これまでの活動
• 「脱炭素に向けた再エネ推進部会」について
• 実施スケジュール
• 第1回プログラム実施結果
• 第2回プログラム実施結果
• 第3回プログラム実施結果
• 第4回プログラム実施結果
• 第5回プログラム実施結果
• CCBD部会 問い合わせ先

気候変動・生物多様性部会座長からのメッセージ

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産業界では各社さまざまな手法でグローバルな環境問題に取り組まれていますが、2050年カーボンニュートラル実現には、個社の取り組みだけではなく、サプライチェーン全体で連携し、業界も越えた「共創」という形での取り組みが不可欠になってきています。気候変動・生物多様性 推進部会では、多くの企業の「共創」を生み出し、個社だけでは成し遂げられなかった課題解決の実現を目指します。

気候変動・生物多様性部会座長　GCNJ理事　佐藤博之、副座長　GCNJ理事　小泉篤

これまでの活動

気候変動・生物多様性に関わる4テーマに絞り、具体的な共創する取り組みについて会員に参画を提案しています※。現在は「脱炭素に向けた再エネ推進部会」を立ち上げ、①再生エネルギーの共同調達を中心に取り組んでいます。

• ①再生エネルギーの共同調達については、個社だけでは調達が厳しい状況の会員と再生エネルギー事業者の共創をめざして、アンケート調査に基づき、勉強会などの開催をおこなうとともに、再エネ導入・利用促進を推し進める具体的な取り組みをプラットフォーム参画企業・団体と目指します
• ②共同配送については、会員の物流課題を異業種間の共同物流まで検討を広げて、実証実験までおこなえる取り組みを目指します
• ③生物多様性に考慮した調達について「カカオ」にフォーカスし、共同調達などを含む具体的なアクションを模索するために外部組織の集まりなどを活用しながら情報収集を行っていきます
• ④生活者の行動変容させる啓発活動は、自治体との連携も含め異業種での共創で啓発活動の実証実験をおこない成功事例を会員で共有化します

※【前提】会員（企業・団体・自治体）が、気候変動と生物多様性に対して、アクションプランに課題をもち、共創により課題解決を求める会員への具体的提案を目指す

「脱炭素に向けた再エネ推進部会」について

実施スケジュール

2024年12月から開始した再エネ推進部会は、2ヶ月に1回の頻度で開催しています。

第1回プログラム実施結果（2024年12月13日実施）

【目的】プログラム参加を促すため、気兼ねなく再エネについて知る

環境省より「地域脱炭素（地域GX）の加速化に向けて」講演いただきました。

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第2回プログラム実施結果（2025年2月17日実施）

【目的】再エネ供給事業者が抱える課題と企業事例を知る

川崎未来エナジー社より「再エネ供給事業者が抱える課題」について講演いただき、その後参加者全員で「再エネ供給者・需要者双方がwin-winとなる再エネ導入を促進させる方策とは」というテーマでディスカッションを行いました。

第3回プログラム実施結果（2025年4月11日実施）

【目的】自社の再エネ導入の立ち位置を把握し、今後のアクションを検討、認識・明確化する

自然エネルギー財団より「コーポレートPPAを中心とした再エネ電力の調達方法」について講演いただき、その後「川崎市や川崎市以外の地域をフィールドとした場合に、どのような共創が考えられるか」というテーマで、4グループに分かれてディスカッションを行いました。

第4回プログラム実施結果（2025年6月16日実施）

【目的】「コレクティブ・アクション」を検討する①ー再エネの導入促進に向けた「具体的なコレクティブ・アクション」のために、実現可能な理想のスキームを各グループで検討する

コレクティブ・アクションを参加企業で検討するため、以下の4社より事前に情報インプットをいただきました。
川崎市より「川崎市が実施する脱炭素・再エネ促進に向けた取り組み」
川崎未来エナジー社より「コレクティブ・アクションの創出に向けて」
富士通社ならびに三菱HDキャピタル社より「再エネ部会を通じて取り組みたいこと」について
その後、「再エネ導入に向けた自治体（川崎市を想定）への施策提案について」というテーマで、3グループに分かれてディスカッションを行いました。

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第5回プログラム

2025年9月12日実施予定

CCBD部会 問い合わせ先