GCNJコレクティブ・アクション2030
～サステナブルな未来へ、共に行動する～

なぜ今、コレクティブ・アクションなのか？

GCNJは、国連グローバルコンパクトの理念を日本で実現するために2003年に創設されました。現在では600を超える会員が共に環境、人権、労働、腐敗防止の4分野を中心とした課題について学び合い、サステナビリティの推進に取り組んでいます。
一方で、気候変動による負の影響は益々甚大化し、日本、そして世界の人々の暮らしも脅かされ続けています。2015年に採択されたSDGsも、2030年の期限に迫りつつありますが、目標達成までには課題が山積しています。
そのような状況のなかで、大きな成長を遂げてきたGCNJも、その力を結集してより大きなインパクトを生み出し、課題解決を促進することが重要であると考えました。2024年、GCNJはパーパスを「持続可能な地球環境と社会の実現を目指して、世界と繋がりともに行動する」と定め、一丸となって力を発揮できる5つの領域（バリューチェーン・マネジメント、気候変動・生物多様性、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DEI）、はたらきがい・人権、腐敗防止）において課題解決に向かって行動することを決意しました。

５つの優先課題

５つの領域で課題解決を促進するための部会を設置しています。

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  企業・団体が国連グローバル・コンパクト4分野10原則に合致したバリューチェーン・マネジメントを実行することで、ビジネスモデルを転換しサプライヤー、消費者、ステークホルダーに寄与すると同時に、自社の信頼度、社会価値、企業価値を向上する。

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  経済価値創出が主でそれによるインパクトを最小化するビジネスモデルから、気候変動、生物多様性などを解決し、サステナビリティ社会構築を主目的とするアウトサイドイン型の、経済価値と社会価値が両立したビジネスモデルへ転換する。

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  一人ひとりの強みや個性が最大限発揮され、誰もがWell-beingを実感できる社会にする。誰もが職場で公平に力を発揮できる環境を整えると同時に、家事・育児・介護にも参画できる環境を作り、各社の取組を大きな社会変革へと繋げていく。

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  企業・団体は国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って、従業員、消費者、地域住民を含めたすべての関係者の人権を実現する責任ある行動をとる。

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  法の支配による統治が成立し、企業が公平な市場メカニズムの下でビジネスを行える社会とするために、東京原則を軸として腐敗を大幅に減少させていく。