ニュース 2022年
「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議及び同作業部会構成員賛同者」が、9月2日に「ステークホルダー合同コメント（緊急要請）」を提出
更新日：「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議及び同作業部会構成員賛同者」が、9月2日に「ステークホルダー合同コメント（緊急要請）」を提出しました。
合同コメントでは、日本政府の「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（以下、ガイドライン）案」に対して、
(1) パブリックコメントに出された意見を十分に踏まえて協議し、議論を尽くすこと、
(2) ガイドラインの普及、モニタリング、改定においてもステークホルダーと協議し、実質的な協働の上、実施すること、
(3) ガイドラインの推進を含むNAPの実施、検証、改定プロセスにおいて、現状の政府の施策や企業の取組みのギャップの分析をステークホルダーの参加のもとに行うこと、
の3点を求めています。