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イベント 2024年

【開催終了】第12回国連ビジネスと人権フォーラム参加報告会

更新日:

第12回国連ビジネスと人権フォーラム参加報告会

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)の共催で、国連ビジネスと人権フォーラムについて、日本からの参加者より報告会を開催いたします。
多くの皆様のご参加をお待ち申しあげます。

本報告会(セミナー)について

国連人権理事会のビジネスと人権ワーキンググループ主催の第12回国連ビジネスと人権フォーラムが2023年11月27日から29日にかけて開催されました。本フォーラムは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権への負の影響を予防・軽減し、救済を促進することを目的としており、政府、国際機関、企業、労働組合、市民社会、弁護士、学術界など多岐にわたるステークホルダーが参加し、国際的または地域的な枠組み、国や産業界、企業、市民社会、そして個々の市民のレベルでの取り組みについて議論するプラットフォームです。

2023年のフォーラムのテーマは、「人権保護義務・人権尊重責任・救済の実践における効果的な変化に向けて」であり、国や企業が人権への負の影響に対処する中で生じた変化を捉え、それが権利保持者の救済にどのように寄与しているか、またどのような変革がさらに求められているのかを検証することを目的としていました。

当セミナーでは、国連ビジネスと人権フォーラムに関する包括的な概要報告から始まり、気候変動、生成AI、外国人労働者、救済などの重要なトピックに焦点を当てた具体的な内容紹介を行います。

日時および申し込み方法

開催日時:1月17日(水) 15:00~16:45(予定)

◆開催形式 ZOOMウェビナーによるオンラインLIVE配信
◆参加費 無料
◆使用言語 日本語
◆情報保障 手話通訳
◆参加申込 先着950名 (事前申込制)

※定員に達し次第、受付を終了いたしますのでお早めにお申込みください。

プログラム

開会案内

国連ビジネスと人権フォーラムについて、今年の開催概要

GCNJ理事/BHRC代表幹事 若林 秀樹
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター 土井 陽子氏

国連ビジネスと人権作業部会メンバーからのメッセージ

国連ビジネスと人権作業部会 Pichamon Yeophantong氏

基調報告『気候変動と人権』

一般社団法人Climate Integrate 平田 仁子氏

今年のフォーラム内容紹介(気候変動、生成AI、外国人労働者、救済)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 銭谷 美幸氏
富士通株式会社 岩井 雄樹氏
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 植田 晃博氏
大阪経済法科大学 国際学部 教授 菅原 絵美氏

閉会挨拶

GCNJ次長 氏家 啓一

※プログラムは、当日内容に変更のある場合がございます。

お申込みはこちらから

登壇者(敬称略)

平田 仁子

一般社団法人Climate Integrate 代表理事

20年以上、NPO法人気候ネットワークで国際交渉や国内外の気候変動・エネルギー政策に関する研究・分析・提言及び情報発信などを行う。福島第一原子力発電所事故の後には石炭火力発電所の建設計画に対して取り組み、多くの計画を中止に導いたことや、金融機関に対する株主提案などが評価され、2021年ゴールドマン環境賞を受賞(日本人3人目、女性初)。2022年BBC100人の女性に選出。2022 年にClimate Integrate を設立し、代表理事に就任。主な著書『気候変動と政治』成文堂。千葉商科大学大学院客員准教授。市川市環境施策推進参与。早稲田大学社会科学研究科博士課程修了(社会科学博士)。

平田 仁子

土井 陽子

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)/嘱託研究員

大学卒業後、経済産業省の外郭団体にて、日本からタイへの技術移転推進事業等を担当。その後、電機メーカーのCSR部門で社会貢献活動やCSR推進活動を担当。人権方針の策定や人権デューディリジェンスの仕組みづくりに携わる。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル日本に転職し、ファンドレイジングと企業渉外を担当。企業の人権への取り組みへの助言や人権研修などを行う。現在はフリーランスとして、ヒューライツ大阪、Social Connection for Human Rights(SCHR)、THINK Lobby、エコネットワークス等で活動中。

土井 陽子

銭谷 美幸

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
グループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー

野村総合研究所にてキャリアをスタート、外資系投資顧問会社にて運用、JASDAQ上場企業にて財務・経営戦略担当役員、女性初地方銀行副頭取、PE投資先や再エネ上場企業の社外取締役等、幅広い経験を有する。前職の第一生命ホールディングス株式会社では、経営戦略部門にてグローバルサステナビリティ推進と事業戦略の統合を推進し、同社の業界内でのリーディングポジション構築に寄与。また、NAP作業部会構成員として策定作業に関与し、CGCへの人権組み込みに尽力。
2022年10月より現職。MUFGが掲げるサステナビリティ経営の高度化に向けて、国内外の銀行・証券・信託等グループ全体サステナビリティを統括するグループCSuOと三菱UFJ銀行のCSuOを兼務。

銭谷 美幸

岩井 雄樹

富士通株式会社
CEO室 CSuO Division シニアマネージャー

2003年富士通株式会社入社。PC・サーバ・ストレージ・AIプラットフォームなどのプロダクトマーケティング、NPSおよびVoC(Voice of Customer)に関するデータドリブンマーケティング担当を経て、2022年よりサステナビリティ推進部門へ異動。責任ある事業活動に関する社内イニシアチブの全体マネジメントおよびビジネスと人権を担当。

岩井 雄樹

植田 晃博

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)
ステークホルダー・エンゲージメント・マネージャー

2003年に青山学院大学大学院国際政治学修士号を修了後、英国エセックス大学大学院人権センターで人権修士号、法科大学院で法学博士号(Ph.D in law)を取得。帰国後、外務省人権人道課で国際人権人道法調査員を務める。2013年からNYの国連日本政府代表部に専門調査員として勤務。国連総会第3委員会(人権・人道・社会問題)などを担当。 2016年、笹川平和財団入団。グリーバンス・メカニズムを構築する「責任ある企業行動の促進」事業(2020年度―2022年度)などのプログラムを創成し、管理運営した。2023年4月からビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に出向し、主にステークホルダー・エンゲージメントや調査研究を担当。

植田 晃博

菅原 絵美

大阪経済法科大学
国際学部 教授
博士(国際公共政策)

大阪経済法科大学国際学部教授、認定NPO法人虹色ダイバーシティ理事、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)理事、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事。専門は国際法、国際人権法。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了(博士(国際公共政策))。国際人権法の視点から「ビジネスと人権」、企業の社会的責任(CSR)について研究を進めている。著書に『人権CSRガイドライン』(部落解放出版、2013年)、『国際人権法の考え方』(共著、法律文化社、2021年)がある。

菅原 絵美

若林 秀樹

国際協力NGOセンター(JANIC)理事/THINK Lobby所長
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)理事
政府「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」メンバー
ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム 代表幹事他

ヤマハ株式会社に入社し、ヤマハ労組役員、電機連合役員を経て、在米日本大使館経済班一等書記官として国際協力等に携わる。2001年比例区選出の民主党参議院議員として当選し、「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。参議院政府開発援助等に関する特別委員会委員、2008年米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、2011年よりアムネスティ・インターナショナル日本事務局長、JANIC事務局長などを経て現職。

若林 秀樹