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イベント 2024年

【参加申込受付中】国連ビジネスと人権ワーキンググループ訪日調査報告と行動計画(NAP)の改定に向けた課題

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国連ビジネスと人権ワーキンググループ訪日調査報告と行動計画(NAP)の改定に向けた課題

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)の共催で、「国連ビジネスと人権ワーキンググループ訪日調査報告と行動計画(NAP)の改定に向けた課題」と題したイベントを開催します。

多くの皆さまのご参加をお待ち申しあげます。

本イベントについて

国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ(以下、UN-WG)による訪日調査の最終報告書について、7月17日、その作成に関わったピチャモン・エオファントン氏をお招きし、日本が抱えるビジネスと人権(以下、BHR)に関する課題等について議論するオンラインイベントを開催します。あわせて、2020年に発表された「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」は、2025年度末に改定を迎えますが、様々なステークホルダーの皆さんと一緒に、改定に向けた課題等について議論します。

2011年、「国連ビジネスと人権に関する指導原則(以下、指導原則)」が採択されて13年が経過し、日本でもNAP、ガイドラインが発表され、政府は、企業に対して人権デューディリジェンスや救済等の取組実施への期待を表明しています。日本でも大企業を中心に取り組みが進みつつありますが、国連の報告書で指摘されているように、「指導原則」に関する認知度は、特に地方、中小企業で低いと指摘されています。また女性や性的マイノリティ、障害者、先住民族、移民労働者、民族的・社会的マイノリティ、子ども、高齢者などが、人権侵害のリスクに直面しており、テーマ別にも、気候変動、環境、健康等の問題が取り上げられています。

また「報告書」では、「救済」においては、国内人権機関の役割が人権侵害の救済にとって極めて重要であるにもかかわらず、まだ日本に存在しないことに深い懸念を表明しています。このように、日本でのビジネスと人権の取り組みを進め、ステークホルダーの人権への影響に対処するには、改めてこの報告書についての理解を深め、次期NAP改定に向けた取り組みを進めていく必要があります。

本イベントでは、UN-WGの訪日調査で指摘された日本のBHRに関する課題について学び、今後、BHRの取組を進めていく上で、行動計画(NAP)改定等に向けた課題と改善策を探ります。

開催概要

開催日時:7月17日(水) 15:00~17:00

◆開催形式:ZoomウェビナーによるオンラインLIVE配信
◆参 加 費:無料
◆使用言語:日本語
◆情報保障:手話通訳
◆参加申込:先着950名 (事前申込制)

※定員に達し次第、受付を終了いたしますのでお早めにお申込みください。

プログラム

挨拶

■ご挨拶~外務省人権人道課から(ビデオメッセージ)

第1部

■国連ビジネスと人権作業部会訪日調査報告書に関する説明:ピチャモン・エオファントン氏(UN-WG)
■NAPに関するステークホルダー報告書に関するビデオ説明:菅原絵美氏(大阪経済法科大学教授)

モデレーター:若林秀樹氏(BHRC)

第2部

パネリスト(ステークホルダー)より報告書に関する注目点やNAP改訂に向けた期待や課題についてコメントをいただく予定です。

■パネリスト(順不同)
・ピチャモン・エオファントン氏(UN-WG)
・斉藤一隆氏(中小企業家同友会全国協議会 政策局長)
・銭谷美幸氏(株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ グループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー兼株式会社三菱UFJ 銀行チーフ・サステナビリティ・オフィサー)
・田中竜介氏(ILO 駐日事務所プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官)
・長谷川知子氏(一般社団法人日本経済団体連合会常務理事)
・古谷由紀子氏(一般財団法人CSO ネットワーク代表理事、サステナビリティ消費者会議代表)
・小林美奈氏(古賀総合法律事務所/日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事)
・伊藤 芳浩氏(NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長、認定NPO法人DPI日本会議 特別常任委員(労働・雇用担当))
・氏家啓一(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長)

モデレーター:高橋大祐氏(真和総合法律事務所/日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制 PT 副座長)

イベント参加申込について

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