グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

会員数:企業・団体 会員ログイン

イベント 2024年

【ウェビナー録画公開】ビジネスと人権 ~紛争の影響を受ける地域・ハイリスク地域における人権デュー・ディリジェンスの強化~

更新日:

国連グローバル・コンパクト・アカデミー 人権シリーズ

ライブ・セッションは、9月30日23時30分(日本時間)から、10月1日1時(日本時間)まで、90分にわたって配信されました。録画の視聴用リンクは、こちらです。

【録画】ビジネスと人権 ~人権デュー・ディリジェンスの強化~(YouTubeへ)

本ウェビナーの主な使用言語は英語ですが、YouTube上で再生する際、以下の手順により、日本語字幕自動生成機能をお使いいただけます。設定→字幕→英語(自動生成)→字幕→自動翻訳→日本語(パートごとに同じ操作が必要となります。)

国家や地域間の緊張や紛争に起因する、複雑で移り変わりの激しい事業環境に各国・地域経済が絶えずさらされる中、企業は責任ある事業活動と人権尊重のための対策を強化する必要があります。世界銀行の推計によると、脆弱で紛争の影響を受けている33カ国には、極度の貧困状態にある計3億2,400万の人々が暮らしています。そして多くの企業が、これらの国々で事業を展開、またはバリューチェーンを構築しています。さらに、2023年半ばには、迫害、紛争、暴力、人権侵害の結果、1億1,000万人が強制的に避難・移住を余儀なくされ、その数は大幅に増加しています。避難を強いられた何百万もの人々は、絶望的な状況下で生計を立てる方法を模索する中で、搾取の危険に直面しています。紛争地域やリスクの高い地域で事業を行う場合、企業は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを強化する重大な責任があります。

そこで、国連グローバル・コンパクト・アカデミーでは、「人権デュー・ディリジェンスの強化」に関するオンライン・セッションを開催します。このセッションは、企業がいつ、どのように人権デュー・ディリジェンス・プロセスをハイリスクの状況に機敏に適応させるかを理解する上で、助けとなるものです。本セッションでは、事業運営上の背景分析、地域社会とのエンゲージメント戦略、ホスト国政府との積極的な対話、公的および民間警備提供者との関係、紛争地域やハイリスク地域への責任ある残留、あるいは同地域からの責任ある撤退のためのグッド・プラクティスなど、実践的な事例からインサイトを提供します。また、最も重要な点として、企業が複雑な環境下で調達や事業を実施する際に、実効的で首尾一貫した、包括的な、強化された人権デュー・ディリジェンスを担保できるよう、企業文化や方針を適応させるための実践的な方策をご紹介します。

本セッションは、企業が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、ならびに国連グローバル・コンパクト10原則のうち、原則1(企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、)および原則2(自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである)に沿った行動を取るためのヒントを提供します。

登壇した専門家は、以下の通りです。

● Marlène Wäfler and Annie Burdzy(ジュネーブ・セキュリティ・セクター・ガバナンス・センター:DCAF)
● Ben Katz(OECD責任ある企業行動ユニット)
● Vicky Bowman(ビジネスと人権研究所)
● Jenny Vento(ペルー全国鉱業協会 ビジネスと人権委員会 委員長)
● Angela Jorns(Fairphone)