【登録受付中】外国人労働者を現代奴隷にしないために私たちに何ができるか ～国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）小保方智也氏に聞く～（無料ウェビナー 10/15）

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークとグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンHRDD分科会等は、以下の通り「外国人労働者を現代奴隷にしないために私たちに何ができるか ～国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）小保方智也氏に聞く～」と題したセミナーを開催いたします。

外国人労働者を支援する立場と、サプライチェーン上で外国人労働者と関わりがある企業の支援をする立場の登壇者からの報告も踏まえ、国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也氏より、「現代的奴隷制度とは何か」、また「日本における外国人労働者の受入制度がはらむ現代奴隷のリスク」についてご講演いただきます。

現代奴隷は、人権尊重と腐敗防止の双方に関わる重大な課題です。皆様のご参加をお待ちしております。

日時：2025年10月15日（水）18：00～19：30
開催方法：オンライン
参加費：無料
申込：以下よりお申込みください

※登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。
※定員に達し次第お申し込みを締め切らせていただきますのでご了承ください。
※いただいた個人情報は、本セミナーに関するご連絡以外には利用致しません。

主催： ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）/
外国人労働者弁護団 / 外国人技能実習生問題弁護士連絡会 /
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン （GCNJ）HRDD分科会
協力： 株式会社クレアン

厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点において、日本で働く外国人は230万人、うち、技能実習生47万人、特定技能の労働者は20万人となっています。特に、技能実習制度は、送出国での高額な手数料の徴収、転籍（雇用主の変更）の制限、強制帰国など、多くの人権侵害が指摘され、さらに、国際社会からも、しばしば、債務労働、強制労働のリスクが高い制度であるとの指摘を受けています。

そこで、日本政府は2022年に、技能実習制度および特定技能制度の在り方を検討する有識者会議を設置し、その議論を踏まえて、2024年6月に技能実習制度を廃止し、育成就労制度を導入する法律を制定しました。

現在、育成就労制度に関して、日本政府は複数の会議体を設置して、技能実習制度で長年課題とされてきた論点について議論が行われています。

本セミナーでは、それぞれの論点について、外国人労働者を支援する立場と、サプライチェーン上で外国人労働者と関わりがある企業の支援をする立場から考察を行います。また、国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也氏から、現代的奴隷制度とは何か、日本における外国人労働者の受入制度がはらむ現代奴隷のリスクについてご講演いただきます。

司会
小林美奈氏 ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員

開会挨拶
吾郷眞一氏 九州大学名誉教授／ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員

講演 「外国人労働者を現代奴隷にしないために私たちに何ができるか」

・指宿昭一氏 （外国人労働者を支援する立場から）
暁法律事務所/外国人労働者弁護団代表/外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表

・秋山映美氏 （企業を支援する立場から）
株式会社クレアン/グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンHRDD分科会幹事

・小保方智也氏 （国連特別報告者として）
国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）

登壇者セッション／質疑応答

閉会挨拶
氏家啓一氏 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ビジネスと人権スペシャリスト