国連グローバル・コンパクト、「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準ギャップ分析ツール」を公開

国連グローバル・コンパクトによる「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準 ギャップ分析ツール」の日本語版（以下、「本ツール」）を公開しました。

＜本ツールのWEBサイトリンク＞
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本ツールは無料で公開されており、職場・市場・コミュニティーにおけるLGBTIQ+の平等を推進するために、企業の取り組みの実践状況を評価し、ギャップと機会の特定や、改善のための行動計画に役立てることができます。利用した場合でも、個別の企業名やスコアが外部公開されることはありません。

国連グローバル・コンパクトは、企業が職場内外におけるLGBTIQ+インクルージョンを促進するための一助となるよう、BSR、 LGBTIの平等に向けたパートナーシップ (PGLE)、 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、 世界経済フォーラム（WEF）とともに、ボストン・コンサルティング・グループの協力のもと本ツールを開発しました。

日本語版制作にあたっては、LGBTQとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、ならびに長島・大野・常松法律事務所が無償で翻訳を行い、GCNJがサポートを行いました。

日本語版の制作関係者コメント

本ツールは、2017年に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表した「LGBTIの人々に対する差別に取り組む企業のための国連行動基準」の導入を目指す企業を支援するものです。日本においても、LGBTIQ+の当事者の平等を達成するにはまだ長い道のりがあります。企業の皆様がより積極的にLGBTIQ+の当事者の人権を尊重する責任を果たせるよう、日本企業には本ツールを広く活用していただきたいと願っています。

LGBTQとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福原あゆみ

GCNJではこれまで、「WEPsジェンダーギャップ分析ツール」をはじめ、国連グローバル・コンパクトが提供するツール・コンテンツを日本企業へ浸透させ、人権に対する責任を果たせるよう継続的に支援してきました。
GCNJは、今後も国連グローバル・コンパクト本部や多様なステークホルダーと連携し、日本企業が行動するための力を実装していきます。