日本企業・団体調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」発刊

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本における企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を2月28日（木）に発刊いたしました。
3年目となる今回のレポートでは、GCNJの会員企業・団体におけるSDGsの認知度・取り組みに関する経年変化に加え、雇用・労働面におけるSDGsの取り組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察しています。

本レポートでは、以下の諸点を含む内容が明らかとなりました。

企業・団体のSDGsの認知度・取り組みについては、総じてSDGsの本業化が進んでいます。例えば、SDGsに対する経営層の認知度は、この1年間で36％から59％まで上昇しました。また、SDG Compass の進捗度について、ステップ1「SDGsを理解する」は、2016年の54％から、2018年は31％まで減少し、多くの企業・団体が実施フェーズに入ったといえます（例えば、SDGsを中期経営計画に取り込み、CSV製品の開発が進展など）。

SDGsと関連の深いホットトピックスについて、多くの企業・団体によって取り組まれていたのは、ダイバーシティ／女性活躍（154件）、CSR調達（137件）、レポーティングにおけるSDGsの取り組み（134件）でした 。

日本でダイバーシティ経営を進める上での課題はジェンダー平等 の推進といえます。今回の調査では、ジェンダー平等推進の取り組みは主に職場において行われており、その多くは企業の法令遵守によって支えられていました。一方、社内での制度（男性の育児休業など）の運用や、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）への気づき、職場を越えた市場や地域における取り組みが課題として見えてきました。

先進的な企業は「女性活躍 」を「イノベーションを起こすためのダイバーシティ推進の一環」と位置づけて、女性のみならず、男性も含めた働き方改革を通じてダイバーシティ経営を推進していました。また、このような企業は、外国籍人材、障がい者など多様な人材の強みもイノベーションにつなげる努力をしていました。

レポートの付録には、経営トップおよび経営層がSDGsについて語るインタビュー記事を多数掲載しており、企業・団体において主流化が見えてきたSDGsの取り組みについて、様々な立場の方にご活用いただける内容となっています。
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一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
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