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ニュース 2021年

12月1日GCNJウェブサイトを大幅リニューアルしました_GCNJ Newsletter No.99, Dec. 2021

更新日:

あっという間に2021年も最終月となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
本号では来年1月20日に開催するPRI(責任投資原則)との共同セミナーや、
12月8日-10日まで開催されGCNJもセミナー主催・ブース出展をするエコプロ展、
12月1日に大幅にリニューアルするGCNJウェブサイトの件など、
各種取り組みをご紹介します。最後までご一読ください。

開催のお知らせ

〇GCNJ*PRI共同セミナー(1月20日 PM)

「(仮題)SDGs を企業戦略に統合していくために~ 高まる企業財務の役割 (CFOの新たな役割)~」 と題して、2022 年1 月20 日にPRI と共催のセミナーを開催します。
毎年恒例でESG にフォーカスしたセミナーとなりますが、今回は「サステナビリティ情報開示の現状と展望」「CFO がサステナビリティをリードする時代へ」をテーマにそれぞれ投資家サイド、企業サイドからご講演いただきます。その後、SDGs やサステナビリティ を企業戦略に統合していくために企業財務に求められる役割について企業・投資家の代表者間で事例を交えながらパネルディスカッションを行います。
申し込みサイトや詳細プログラムについては、随時、一般サイトおよび会員サイトでアップしていきます。今しばらくお待ちください。

〇エコプロ2021_GCNJ 主催者セミナー(12 月8 日10:30-11:10)およびブース展示(12 月8 日-10 日)

東京ビックサイトにて2年ぶりのリアル開催となり、GCNJ もブース展示のテーマを一新いたします。国連 GC /GCNJ 紹介、加えて「CSR 調達」普及拡大を目的とした、ゲーム紹介や体験コーナーも設けます。エコプロに来場の際は是非 GCNJ ブースにお立ち寄りください。
また、主催者セミナーも“CSR 調達”そして、”ビジネスと人権”をテーマに実施します。サステナビリティ経営が求められる国際潮流の中で、環境と共に人権への関心が高まっています。企業がサプライチェーン全体の中でどのように取り組むのか、企業事例も踏まえながらセミナー全体で考えます。
12 月 17 日までオンライン掲載もされますので、是非ご覧ください。

ローンチのお知らせ

〇GCNJ ウェブサイトのリニューアル (12 月1 日~)

近年のSDGs 認知・普及拡大に合わせ、SDGs やサステナビリティ経営の実践に即役立つ情報を提供できるよう、GCNJ ウェブサイト(一般サイト)の大幅リニューアルを行いました。
自社・自団体のSDGs の取り組み進捗を把握するためのチェックシートの開発、またサプライチェーン分科会と協働し「CSR 調達」ページを作成しました。
その他「グローバル潮流を学ぶ」「目的でつながる」のページも新設し、独自性の高いコンテンツを充実させています。
GCNJ ウェブサイトが会員のみなさまにとっても双方向コミュニケーションの場となるよう、継続的に新コンテンツを追加してまいります。

事務局長からのメッセージ

みなさん、こんにちは。GCNJ 事務局長の矢部でございます。朝晩はめっきり冷え込んでまいりました。各地で紅葉の便りも毎日ニュースで取り上げられ、コロナ発症者も東京ではひと段落している中、観光地にはかなり人出が戻ってきているようで、観光業や飲食業への好影響も期待したいものです。一方、欧州では再びコロナ発症者が急激に拡大すると共に、新たな変異株も見つかっています。日本でも第6 波に対する警戒は引き続き怠らず、何とか乗り切っていきたいところです。これから年末年始にあたり、「人」が集まる機会も増えてまいります。会員の皆様もくれぐれもご注意ください。
さて、11 月はイギリスグラスゴーでCOP26 が開催され、成果文書である「グラスゴー気候協定」を採択して13日閉幕しました。
1. 「パリ協定」で努力目標の位置づけに過ぎなかった気温上昇を1.5℃までに抑制することが世界の共通目標として明記
2. 世界の温室効果ガス排出量を2030 年までに45%削減し、2050 年までゼロにする必要があることが明記
など、文書に盛り込む事が成果として評価されるところかと思います。一方で化石燃料削減を巡る表現がインドや中国の介入で土壇場で弱められ内容が後退。成果文書採択を優先し、「脱石炭」に関しては「段階的な廃止(Phase out)」から「段階的な削減 (Phase down)」に表現が弱められました。現状、各国が掲げている目標を達成しても、世界の気温は今世紀末までに2.7℃上昇する見通しであり、このままではサステイナブルな地球は実現できない事になります。
是非会員企業・団体の皆様には2030 年SDGs 達成に向けて、そして我々の子孫の為にサステイナブルな地球を実現するためにも、皆様それぞれの技術を駆使し、プロアクティブな取組みを積極的に促進して日本の底力を世界に発信出来ればと願う次第です。