イベント 2025年
【開催終了】2/3開催 第13回 国連ビジネスと人権フォーラム参加報告会
更新日：第13回国連ビジネスと人権フォーラム参加報告会 ～ビジネスにおける人権保護のための 「スマート・ミックスの実現」～
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）はビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)の後援で、2024年11月25日から27日にかけて開催されました国連人権理事会のビジネスと人権ワーキンググループ主催の第13回国連ビジネスと人権フォーラムに係る報告会を2025年2月3日（月）に開催します。
本フォーラムは、2024年11月25日から27日にかけて開催されました。国連が主催するマルチステークホルダー対話の場であり、各国政府や企業がビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）の「保護、尊重、救済」の3つの柱をどのように実践に移しているか、また課題や重要な問題点を特定し、それらに適切に対処するための必要な対策について議論する場です。
2024年のフォーラムのテーマは、ビジネス活動における人権保護のための「スマート・ミックスの実現」でした。各国政府、企業、市民社会団体、労働組合、学界など、多様な関係者が参加し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）の有効性を評価し、その実施に関するトレンドや課題、機会について議論しました。（OHCHR Webサイトより抜粋）
今回の報告会では、参加したメンバーの包括的な概要報告から始まり、そして人権デューデリジェンスの法制化、救済へのアクセス、紛争と人権、AIと人権、ステークホルダーエンゲージメント、国別行動計画などの重要なトピックに焦点を当てた具体的な内容紹介を行います。
開催概要
開催日時：2月3日(月) 15:00～17:00
※終了時刻は変更になる可能性がございます。
◆開催形式： Zoomウェビナー （自由参加・退出）
◆参加費用：無料
◆情報保障：手話通訳
◆定員：先着950名 事前申込制
※定員に達し次第、受付を終了いたしますのでお早めにお申込みください。
お申込み方法
詳しくはこちらをご覧ください
第13回国連ビジネスと人権フォーラム参加報告会のご案内（PDF:1.1MB）
登壇者（敬称略）
若林 秀樹
国際協力NGOセンター（JANIC）理事
THINK Lobby所長
早稲田大学商学部卒業、ミシガン州立大学大学院修士課程修了（農学・生態学）。外部役職として国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事や外務省ビジネスと人権推進円卓会議メンバーなどを務め、企業向けにビジネスと人権、国際人権基準、サステナビリティ分野で講演やコンサルを行う。1980年ヤマハ株式会社入社後、在米日本大使館一等書記官を経て、2001年に参議院議員（民主党）として当選し、外交防衛委員会委員などを歴任。2008年CSIS客員研究員、2011年アムネスティ・インターナショナル日本事務局長、2017年JANIC事務局長を経て現職。2024年旭日中授章を授章。著書に「希望立国、ニッポン15の突破口」など。
名越 正貴
EY新日本有限責任監査法人
CCaSS事業部 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS） プリンシパル
EY Japanにおける「ビジネスと人権サービス」のリーダー。人権方針策定支援、人権デューデリジェンスの導入等の分野において、日本国内外の企業への支援を担当している。パブリックセクターにおいて人権および労働分野を中心にサステナビリティに関する国際ルール交渉に従事した経験も持つ。現在もサステナビリティ分野において、各国政府・国際機関・企業・市民社会の関係者と連携し、関連する分野の国際ルール形成にも関与している。
湯川 雄介
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士・ヤンゴン事務所代表
ミャンマーのヤンゴン事務所の開設以来、同事務所の代表として数多くの日本企業にミャンマー進出のアドバイスを提供。ビジネスと人権については、ミャンマー固有の課題にとどまらず、広く日本企業に対し、社内セミナー、人権方針の策定、各種マンダトリー法対応、人権デューデリジェンス、ステークホルダーエンゲージメントなどの支援を行っている。本分野の教育・普及活動にも力を入れており、慶應義塾大学ロースクール、学習院大学で講座を開講。日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事・事務局次長、International Bar Association Business Human Rights Committee Officer、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員等も務める。
植田 晃博
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）
ステークホルダー・エンゲージメント・マネージャー
青山学院大学大学院で国際政治学修士号を取得後、英国エセックス大学で人権修士号（2004年）および法学博士号（2011年）を取得。帰国後、外務省や国際連合日本政府代表部で国際人権交渉や選挙業務に従事。2016年より笹川平和財団で研究員として、男性性や高齢化、企業の人権侵害対応などの事業を企画・運営。2023年からビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に出向し、通報対応や調査研究を担当。著書に「ビジネスと人権とジェンダー」（2020）など。
銭谷 美幸
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
グループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー 兼
株式会社三菱UFJ銀行 チーフ・サステナビリティ・オフィサー
野村総合研究所でキャリアをスタート後、外資系投資顧問会社やJASDAQ上場企業で要職を歴任。地方銀行で女性初の副頭取や再エネ企業の社外取締役も務める。第一生命ホールディングスではグローバルサステナビリティ推進や事業戦略の統合を担当し、業界内でのリーディングポジション確立に貢献。2019年からNAP作業部会に参加し、2021年改訂CGCにおける「人権の尊重」の組み込みを推進。2022年より現職。MUFGのグループCSuOおよび三菱UFJ銀行CSuOを兼務しサステナビリティ経営を統括。
渡橋 淳二
株式会社ファーストリテイリング
サステナビリティ部 工場労働環境改革チーム
東レ株式会社、株式会社ispaceを経て2021年に株式会社ファーストリテイリング入社。サステナビリティ関連の情報発信を担当した後、現在はお取引先工場従業員の労働環境モニタリング・改善等を行うチームにて主にサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを推進。
結城 実苗
富士通株式会社
CEO室 Sustainability Division
上智大学外国語学部英語学科で、差別、ジェンダー、ダイバーシティ、人種など社会課題を学び、スペイン・セビリアのLoyola大学留学時には慈善病院や障がい者施設の運営支援に携わる。2021年富士通株式会社に入社後、サステナビリティ推進本部で戦略立案や活動実績の管理に従事。2022年からビジネスと人権を担当し、社内啓発イベントや人権教育を通じて、グローバルに人権デューデリジェンス活動を推進している。
氏家 啓一
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
事務局次長
大手電機メーカーのCSR部門責任者を務めたのち2017年より現職,外務省ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員/筑波大学非常勤講/JP-MIRAIアドバイザリーグループ/JaCERステークホルダーパネル/グリーン購入ネットワーク理事 他
「部落解放」（解放出版社2022年825号）特集「ビジネスと人権」担当執筆。
お問い合わせ
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）（担当：GCNJ事務局 曙光）