後藤 敏彦理事メッセージ

我々が活動する現代社会は培ってきた価値観、「人として自由・平等」という理念、別の言い方をすれば「人権」ですが、この理念の下で発展してきました。法人制度、特に株式会社制度が実質的に発展してきたのも産業革命以降で、この理念が基盤にあります。
人権は契約関係に伴う権利・義務の権利とは異なり生得の権利であり義務があるわけではなく、唯一、世界人権宣言29条に「すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う」とあります。 法人も様々な法的義務は当然として、(法)人格を持つ以上は当然のこととして人としての義務も負っていると考えます。なお、日本の人権認識は世界とは大きく乖離しているといわれます。国連グローバル・コンパクト10原則は世界認識としてほとんど人権事項であり、またGCNJが推進に大きな役割を担うSDGsもほとんどが人権に関わっています。

「VUCA:Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の時代」とタイトルに題しました。掲げた理念の下、現実の世界は混迷を極めています。であればこそ、構成員が自由・平等な社会構築維持に今までとは格段上の努力が極めて重要と私は考えます。しかし、一個人・一法人にとって具体的な行動は必ずしも容易なことでではなく、それぞれの置かれた状況、特に法人にあっては規模・業種等々により何をすべきか、は大きく異なるものと考えられます。

私は、GCNJはマルチ・セクターの特色を生かして議論をし、少なくも共通項はCollective Actionとして推進すべき役割を担うべきと考えています。

最後に、企業社会にはサステナビリティ情報開示の大嵐が吹き始めていますが、問われているのは開示の前提となる企業の在り方です。GCNJに参加して皆と議論し、共にサステナブルな社会構築と自他の発展を目指そうではありませんか。