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日本企業の取り組み

24社の実践的な事例を知る

ジェンダー平等事例集

「ジェンダー平等事例集」は、GCNJ会員企業24社の戦略的な施策と担当者の努力の過程・成果をまとめた実践的なガイドです。ジェンダー平等に向けて尽力されているすべての企業・団体の皆様の行動を促進、強化するツールとしてご活用ください。

印刷される方は次をご参照ください。
ジェンダー平等事例集 Diversity & Inclusion －日本企業24社の取り組み－（PDF:9.2MB）
Gender Equality Initiatives in Japan: Interviews with 24 Companies on Diversity & Inclusion（PDF:8.7MB）

協力企業・団体一覧（五十音順）

事例集紹介企業のアンケート結果

事例集掲載企業24社に、ジェンダー平等を推進していく上での、ねらいや組織体制、施策等、推進状況をお聞きしました。企業がジェンダー平等を推進する上でのヒントとしてお役立てください。
調査対象：2021年12月24日公開「ジェンダー平等事例集」掲載GCNJ会員企業　N＝22s
調査期間：2022年2月2日～2022年2月10日

1.ジェンダー平等活動を推進する目的をお選びください。（複数回答可）

企業価値向上のため：100%、将来のビジネスチャンスのため：73%、投資家対策のため：55%、社会からの要請に応えるため：77%、日本のジェンダーギャップ指数底上げのため：50%、SDGs Goal5「ジェンダー平等を実現しよう」達成に貢献するため：82%、女性の人権を守るため：68%

2.ジェンダー平等推進の主体部門・組織として最もあてはまるものをお選びください。（複数回答可）

ダイバーシティ専門部門：50%、サステナビリティ部門：27%、人事部門：77%、経営企画部門：9%、広報部門：0%、経営執行会議体：23%、社内横断プロジェクト：18%、その他：5%

3.職場におけるあらゆる形態の暴力やセクシュアルハラスメントの根絶をするための対策を講じていますか。

はい：100%、いいえ：0%

4.男性の育児休暇取得制度を導入されていますか。

4.はい：100%、いいえ：0%

5.次の内、目標設定されているものをお選びください。（複数回答可）

女性役員比率もしくは実数：45%、女性管理職比率もしくは実数：91%、外部評価機関や公的機関への選定・認定取得：36%、男性育休取得率：59%、WEPsへの署名：41%、特になし：5%

6.ジェンダー平等の社内浸透策として実施されているものをお選びください。（複数回答可）

経営層から社員への定期的な発信：68%、アンコンシャス・バイアス研修：77%、LGBTQ研修：68%、階層別研修 (例； 社内各層 役員、幹部職、女性社員、女性の部下を持つ幹部職対象等)：95%、社内報（イントラネット等）の活用：82%、その他：23%

7.ジェンダー平等推進に関わる社外ネットワーク（例：業界団体や企業間ネットワーク）を構築されていますか

はい：64%、いいえ：36%

8.ジェンダー平等推進取組みの社外情報開示について、実施内容をお知らせください（複数回答可）

中期経営計画資料：50%、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画：95%、統合報告書：73%、サステナビリティレポート：64%、ほか自社ウェブサイトでのジェンダー平等関連サイト：64%、公開していない：5%