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ライブラリー

(仮訳)
原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである

環境責任とは

1992年の「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」で採択された「アジェンダ21(PDF)」(英語)では、その第30章(産業界の役割)において、持続可能な開発課題における企業と産業界の役割を次のように明記しました。「企業と産業界は、従業員や市民との対話と情報の開示性を推し進めながら、ビジネスプランニングと意思決定の全ての要素に組み込まれている適切な規約、定款、イニシアチブのもと、自主規制を強化しなくてはならない」。

また、リオ宣言に関連する原則では、「私たちには自分の庭での活動が隣人の環境を害さないようにする責任がある」と述べています。そして社会も、企業が良い隣人であることを期待しています。社会のニーズに応えることによって企業は正当性を獲得し、そして社会は環境面でのさらなる持続可能な実践の必要性をより一層強く求めるようになっています。

環境責任を促進するため、企業が講じうる措置

企業が環境責任を促進するために講じうる措置は、下記の通りです。

上記の措置を講じる際に適切なマネジメントシステムを有していることは、企業が組織的な課題に対応してゆくうえで大いに役立ちます。企業が活用するべき重要なメカニズムまたはツールとしては、(a) アセスメントツールまたは監査ツール(環境影響アセスメント、環境リスクアセスメント、テクノロジーアセスメント、ライフサイクルアセスメントなど)、(b) マネジメントツール(環境マネジメントシステムやエコデザインなど)、および、(c) コミュニケーションツールと報告ツール(企業環境報告やサステナビリティ報告など)があげられます。

(最終更新:2009年2月12日)