(仮訳)
原則8　企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである

環境責任とは

1992年の「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」で採択された「アジェンダ21(PDF)」（英語）では、その第30章（産業界の役割）において、持続可能な開発課題における企業と産業界の役割を次のように明記しました。「企業と産業界は、従業員や市民との対話と情報の開示性を推し進めながら、ビジネスプランニングと意思決定の全ての要素に組み込まれている適切な規約、定款、イニシアチブのもと、自主規制を強化しなくてはならない」。

また、リオ宣言に関連する原則では、「私たちには自分の庭での活動が隣人の環境を害さないようにする責任がある」と述べています。そして社会も、企業が良い隣人であることを期待しています。社会のニーズに応えることによって企業は正当性を獲得し、そして社会は環境面でのさらなる持続可能な実践の必要性をより一層強く求めるようになっています。

環境責任を促進するため、企業が講じうる措置

企業が環境責任を促進するために講じうる措置は、下記の通りです。

• 持続可能な開発の「トリプル・ボトム・ライン」、すなわち経済の繁栄、環境品質、社会的な公正を念頭に置き、企業のビジョン、方針、戦略を定義し直すこと
• サステナビリティに関する経済的、環境的、社会的な目標・指標を定めること
• 明確な業績目標を備えた持続可能な生産・消費プログラムを確立し、組織としての長期的な視点から単なるコンプライアンスからの脱却を目指すこと
• サプライヤーとの協力関係のもと、責任をバリューチェーンの川上から川下に至るまで拡大し、環境パフォーマンスを向上させること
• 内部だけでなく部門別や国際的なイニシアチブを通じて自主的に定款、行動規範もしくは実務指針を導入し、好ましい行動と実績を確固たるものにすること
• グローバルな事業運営基準に照らし合わせた報告を含め、サステナビリティ原則のビジネス実践への統合における進捗状況を、測定、追跡、報告すること
• 透明性およびステークホルダーとの公平な対話を確保すること

上記の措置を講じる際に適切なマネジメントシステムを有していることは、企業が組織的な課題に対応してゆくうえで大いに役立ちます。企業が活用するべき重要なメカニズムまたはツールとしては、(a) アセスメントツールまたは監査ツール（環境影響アセスメント、環境リスクアセスメント、テクノロジーアセスメント、ライフサイクルアセスメントなど）、(b) マネジメントツール（環境マネジメントシステムやエコデザインなど）、および、(c) コミュニケーションツールと報告ツール（企業環境報告やサステナビリティ報告など）があげられます。

（最終更新：2009年2月12日）