SDGsとは
2021年SDGs実態調査の集計結果
調査対象：GCNJ会員企業・団体 437会員（2021年９月30日現在）
回答：223会員（対象の51％） 回答企業・団体の一覧は調査概要の下に掲載。
調査期間：2021年10月4日～11月18日
【SDGs認知・進捗度】
SDGs認知度（複数選択可）
SDGs認知度については、中間管理職と従業員の認知度の低さが長く課題となっていましたが、今回約8割となり、ようやく企業・団体の内部にまでSDGsが認知・理解されてきたと言えます。
SDGsの17ゴールのうち、重点としているゴール（複数選択可）
昨年から5%以上増加したのは、ゴール5,7,8,10,13,15でした。
国連グローバル・コンパクトが主導していくとしたゴールは以下の４つ。
「ジェンダー平等（ゴール５）」「はたらきがい・人権（ゴール８）」「気候変動（ゴール13）」「腐敗防止（ゴール16）」及び日本企業に特に取組を期待されている「 「循環経済（ゴール12）」の計５つを2021年度から重点ゴールとして設定しました。
以下５つの各ゴールの調査結果を抜粋してお知らせします。
調査協力・執筆（５つのゴール）
大崎 麻子 特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事（ゴール５）
斎藤 万里子 特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事（ゴール５）
菅原 絵美 大阪経済法科大学 国際学部 教授（ゴール８）
加藤 瑞紀 IGES 持続可能な消費と生産領域 研究員（ゴール12）
粟生木 千佳 IGES 持続可能な消費と生産領域 副ディレクター /主任研究員（ゴール12）
髙橋 健太郎 IGES 気候変動とエネルギー領域 副ディレクター（ゴール13）
津久井 あきび IGES 気候変動とエネルギー領域 研究員（ゴール13）
藤野 真也 麗澤大学 国際学部 准教授（ゴール16）
【ジェンダー平等（ゴール5）】
厚生労働省より、2022年７月８日の女性活躍推進法に関する制度改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目になりましたが、GCNJでは制度改正に先駆けて2021年度の調査より、「男女賃金価格差」について調査を実施しました。
ペイギャップ０達成の第一歩は、格差を算出した現状を把握し、公表することです。
男女賃金価格差に対する対策（複数回答可）
【はたらきがい・人権（ゴール8）】
「はたらきがい・人権」は①指導原則が明らかにした人権尊重責任のプロセスに関する設問②労働者、消費者、地域住民というステークホルダーの人権に注目した設問から構成されています。更に各選択肢を３つのカテゴリーに分けて調査を行いました。
人権デューディリジェンス
デューディリジェンス（DD）とは「相当の注意」を意味する言葉で、人権を侵害しないよう相当の注意を払うためのプロセスです。
人権DDの基盤のひとつが従業員の「ビジネスと人権」に対する理解です。第二の基盤は人権リスクの測定です。人権リスクとは、人権に対する（潜在的な）負の影響を指し、経営リスクとは区別されます。
【循環経済（ゴール12）】
循環経済（ゴール12）では、取り組み状況を整理分析しました。
代表的なサーキュラーエコノミー型の取組それぞれの実施状況
原材料調達、製品・サービスデザイン、生産
| 実施も検討もしていない | 実施していないが現在検討中 | 実施している | |
|---|---|---|---|
| 持続可能な原材料の調達 | 15.2% | 25.3% | 59.5% |
| 天然資源の利用削減や3R・長寿命化に適した循環型製品設計の導入 | 10.8% | 20.3% | 69.0% |
| リサイクル素材・再生資源の利用や切り替え | 8.9% | 21.5% | 69.6% |
| 生物由来などの再生可能な代替素材の開発・導入 | 17.7% | 30.4% | 51.9% |
| 製品に物質効率性（リサイクル可能性や修理・アップグレード可能性など）に関する環境情報を記載 | 39.2% | 23.4% | 37.3% |
輸送・販売・消費
| 実施も検討もしていない | 実施していないが現在検討中 | 実施している | |
|---|---|---|---|
| 包装材の削減・容器包装の省資源化 | 9.5% | 15.2% | 75.3% |
| 製品の耐久性強化、定期的なメンテナンス、修繕、再製造、再販等による製品価値の期間延長の取組/ビジネスの実施 | 17.1% | 16.5% | 66.5% |
| シェアリングサービスの展開：テクノロジーなどを活用したプラットフォームにより、十分に活用されていない製品の共有ビジネスの展開/企業や消費者が所有する資産の貸し借り、交換 | 62.7% | 23.4% | 13.9% |
| 「サービス」としての製品を提供するビジネスモデルの展開：従来型の製品販売ではなく、顧客の利用形態に応じ「サービス」として製品を提供/使用量に応じて課金 | 52.5% | 16.5% | 31.0% |
廃棄、回収と資源循環
| 実施も検討もしていない | 実施していないが現在検討中 | 実施している | |
|---|---|---|---|
| 容器などのリターナブルシステム・製品デポジットシステムの導入 | 43.7% | 22.2% | 34.2% |
| 使用済み自社製品を市場から回収してリサイクルする体制の構築 | 39.2% | 22.2% | 38.6% |
| 使用済み自社製品を市場から回収して修理・再販売・再製造する体制の構築 | 48.7% | 19.0% | 32.3% |
| 自社製品に限らず、市場から使用済み製品や資源を回収、リユース・リサイクル | 46.2% | 19.6% | 34.2% |
【気候変動対応（ゴール13）】
GCNJ会員企業・団体の約7割が2050年に向けたネット・ゼロ目標を設定しています。
ネット・ゼロの実現に向けて重視している取組み（複数回答）
| 省エネの推進（省エネ行動、機器の導入、働き方の見直し、オフィスの床面積削減など） | 97.3% |
|---|---|
| 再生可能エネルギーの電力調達量の増大（再エネの証書を含まない） | 66.4% |
| 再エネ証書 | 40.8% |
| 熱の有効利用 | 39.5% |
| 電動車または充電インフラの導入 | 33.2% |
| コーポレートPPA（電力販売契約）の締結 | 17.9% |
| 水素利用の推進 | 22.0% |
| オフセットクレジットの購入（再エネの証書を含まない） | 18.4% |
| 内部炭素価格の導入 | 28.3% |
| 炭素回収・貯留・再利用技術の導入 | 16.1% |
| 自社・他社の低炭素・脱炭素技術の研究開発に投資 | 34.5% |
| ビジネスモデルや事業ポートフォリオの見直し | 30.5% |
| 経営層、従業員等のステークホルダーへの教育・トレーニング | 49.8% |
| 関連する企業・団体（バリューチェーン等）への働きかけ | 24.7% |
| 国内外のイニシアチブへの参加 | 49.8% |
| 人々のライフスタイルの変革 | 13.9% |
| 政府への政策提言 | 10.8% |
| その他 | 5.4% |
| あてはまるものはない | 1.3% |
【腐敗防止（ゴール16）】
ここ10数年での、諸外国の腐敗行為に対する制裁は厳罰化し、各国は捜査・摘発を強化しており、経営者が負うリスクは非常に大きくなっています。GCNJ会員企業・団体の殆どは贈賄防止のための方針を明確化していますが、サードバーティへのデューデリジェンスや教育トレーニングが課題です。
腐敗リスクの評価の方法（複数回答）
Q45 腐敗リスクの評価をどのような方法で実施していますか。（複数回答）
| 実施していない | 17.5% |
|---|---|
| デスクリサーチを行っている | 36.3% |
| 国内・海外のグループ社員を対象にアンケート調査を実施している | 35.4% |
| 国内・海外のグループ社員を対象にヒアリング調査を実施している | 24.7% |
| 国内・海外の関連拠点への視察（往査をともなう監査）を実施している | 37.7% |
| サプライヤー（パートナー、販売代理店、事業を支援するコンサルタントなど）やサードパーティへのデューディリジェンスを実施している | 19.7% |
| その他 | 7.2% |
詳細については、「SDGs進捗レポート2022」をご覧ください。
回答企業・団体一覧
製造業
鉱業
- 石油資源開発株式会社
食料品
- アサヒグループホールディングス株式会社
- 江崎グリコ株式会社
- キッコーマン株式会社
- キリンホールディングス株式会社
- サッポロホールディングス株式会社
- 三栄源エフ・エフ・アイ株式会社
- 株式会社J-オイルミルズ
- 日清オイリオグループ株式会社
- 不二製油グループ本社株式会社
- 明治ホールディングス株式会社
- 森永乳業株式会社
- 株式会社ヤクルト本社
- 雪印メグミルク株式会社
- 株式会社ロッテ
パルプ・紙
- 朝日印刷株式会社
- サクラパックス株式会社
- 大王製紙株式会社
- 日本製紙株式会社
化学
- アース製薬株式会社
- アイカ工業株式会社
- 宇部興産株式会社
- エコラボ合同会社
- 花王株式会社
- 株式会社カネカ
- 株式会社クラレ
- 株式会社コーセー
- 三洋化成工業株式会社
- ＪＳＲ株式会社
- 昭和電工株式会社
- 信越化学工業株式会社
- 積水化学工業株式会社
- 株式会社ダイセル
- 大日精化工業株式会社
- 高砂香料工業株式会社
- 帝人株式会社
- 東ソー株式会社
- 株式会社トクヤマ
- 日本化薬株式会社
- 株式会社日本触媒
- 日本ゼオン株式会社
- 長谷川香料株式会社
- 株式会社ファンケル
- フタムラ化学株式会社
- 株式会社マンダム
- 三井化学株式会社
- 株式会社三菱ケミカルホールディングス
- 株式会社ミルボン
- ライオン株式会社
医薬品
- 小野薬品工業株式会社
- 塩野義製薬株式会社
- 第一三共株式会社
- 日本新薬株式会社
- ロート製薬株式会社
石油・石炭製品
- 出光興産株式会社
- ENEOSホールディングス株式会社
ゴム製品
- 錦城護謨株式会社
- 住友理工株式会社
ガラス・土石製品
- ＴＯＴＯ株式会社
- 日本ガイシ株式会社
- 日本特殊陶業株式会社
鉄鋼
- 株式会社 神戸製鋼所
非鉄金属
- 東洋アルミニウム株式会社
- 株式会社フジクラ
- 古河電気工業株式会社
- YKK AP株式会社
機械
- NTN株式会社
- 株式会社荏原製作所
- オイレス工業株式会社
- 株式会社キッツ
- グローリー株式会社
- サトーホールディングス株式会社
- セガサミーホールディングス株式会社
- ダイキン工業株式会社
- 株式会社ダイフク
- 株式会社ツガミ
- ナブテスコ株式会社
- 株式会社フジワラテクノアート
- 三浦工業株式会社
- 三菱重工業株式会社
電気機器
- アズビル株式会社
- 株式会社アドバンテスト
- アンリツ株式会社
- オムロン株式会社
- 坂口電熱株式会社
- シャープ株式会社
- 株式会社 ジャパンディスプレイ
- セイコーエプソン株式会社
- 太陽誘電株式会社
- 株式会社 タムラ製作所
- 東京エレクトロン株式会社
- 株式会社 東芝
- 日本電気株式会社
- 株式会社日立製作所
- 富士通株式会社
- 富士電機株式会社
- ブラザー工業株式会社
- 株式会社堀場製作所
- マブチモーター株式会社
- 三菱電機株式会社
- ミネベアミツミ株式会社
- 横河電機株式会社
- 株式会社リコー
- ルネサス エレクトロニクス株式会社
- ローム株式会社
輸送用機器
- いすゞ自動車株式会社
- ＮＯＫ株式会社
- 極東開発工業株式会社
- マツダ株式会社
- ヤマハ発動機株式会社
精密機器
- オリンパス株式会社
- シチズン時計株式会社
- 株式会社タムロン
- 株式会社ニコン
- 富士フイルムホールディングス株式会社
その他製品
- 株式会社アデランス
- コマニー株式会社
- 株式会社タカラトミー
- NISSHA株式会社
- 原田鋼業株式会社
- フルハシEPO株式会社
- 美津濃株式会社
- ヤマハ株式会社
- リンテック株式会社
- ルビコン株式会社
建設業
- 株式会社朝日工業社
- 株式会社大林組
- 三建設備工業株式会社
- 清水建設株式会社
- 新日本空調株式会社
- 住友林業株式会社
- 大成建設株式会社
- 千代田化工建設株式会社
- 前田建設工業株式会社
電気・ガス
- 電源開発株式会社
- 東邦ガス株式会社
情報・通信業
- 株式会社アバント
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- エス・エー・エス株式会社
- ＳＣＳＫ株式会社
- 株式会社ＱＵＩＣＫ
- 国際航業株式会社
- TIS株式会社
- テック情報株式会社
- 日本ユニシス株式会社
- 株式会社野村総合研究所
- 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
- 株式会社三菱総合研究所
運輸業（陸運・海運・空運）
- ANAホールディングス株式会社
- 川崎汽船株式会社
- センコーグループホールディングス株式会社
- 東急株式会社
- 日本航空株式会社
- 日本郵船株式会社
- 阪急阪神ホールディングス株式会社
- 株式会社日立物流
- ヤマトホールディングス株式会社
- アチハ株式会社
卸売・小売業
- 株式会社アーキビジョン・ホールディングス
- アスクル株式会社
- イオン株式会社
- 岩瀬コスファ株式会社
- 株式会社エコリング
- JFE商事株式会社
- Ｊ．フロント リテイリング株式会社
- スターゼン株式会社
- 住友商事株式会社
- 株式会社テクノアソシエ
- 丸紅株式会社
金融・保険業
- ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
- オリックス株式会社
- ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
- 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
- 東京センチュリー株式会社
- 日本生命保険相互会社
- 農林中央金庫
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
- 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 株式会社りそなホールディングス
不動産業
- 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
- 住友不動産株式会社
- 東急不動産ホールディングス株式会社
- 東京建物株式会社
- 野村不動産ホールディングス株式会社
サービス業
- 株式会社 アイ・シー・アイ
- アミタホールディングス株式会社
- H.U.グループホールディングス株式会社
- 株式会社エコロジーパス
- 株式会社エッジ・インターナショナル
- 株式会社LbE Japan
- 株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング
- 株式会社クレアン
- 株式会社サーキュレーション
- 株式会社SAKURUG
- 地盤ネットホールディングス株式会社
- 株式会社タナベ経営
- 株式会社デイリースポーツ案内広告社
- デロイト トーマツ合同会社
- 株式会社 電通グループ
- 中日本高速道路株式会社
- 一般財団法人日本食品分析センター
- 株式会社 博報堂ＤＹホールディングス
- 株式会社ビジネスコンサルタント
- 八千代エンジニヤリング株式会社
自治体・学術・協会・法人団体
自治体
- 川崎市
学術・協会・法人団体
- 学校法人 大阪夕陽丘学園
- 関西学院大学
- 一般財団法人国際開発センター
- 学校法人国際学院
- 国際基督教大学
- 公益財団法人 国際労務管理財団（I.P.M.）
- 学校法人 聖学院
- 公益財団法人地球環境戦略研究機関
- 一般財団法人電気安全環境研究所
- 同志社大学
- 一般財団法人 日本建築センター
- 公益財団法人日本サッカー協会
- 一般社団法人日本能率協会
その他
- 内海産業株式会社
- 株式会社トリドールホールディングス
- 黒田グループ株式会社