ニュース 2011年
東日本大震災の被災地復旧・復興支援に向けたグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(以下GC-JN)加入企業・団体によるコレクティブ・アクションとしてのボランティア派遣開始
更新日:東日本大震災により被災された皆様方に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
国連グローバル・コンパクト(UNGC)(本部:ニューヨーク国連事務総長室)の日本における現地ネットワークであるGC-JNは、CSRに関するコレクティブ・アクション(複数企業の協同活動)の一環として、加入企業である富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役:山本 忠人)と公益社団法人Civic Force(シビックフォース)(東京都千代田区、代表理事:大西 健丞)の連携並びに加入企業である株式会社クレアン(東京都港区、代表取締役:薗田 綾子)と株式会社巡の環(メグリノワ)(島根県隠岐郡、代表取締役:阿部 裕志)の連携を核とした被災地の復旧・復興支援のための加入企業・団体によるボランティア派遣を開始いたしました。
今回の大震災の復旧・復興支援活動においては、GC-JNの加入企業・団体の多くがNGOやソーシャル企業との強力なパートナーシップのもと、各地で積極的に活動を展開し貢献しています。GC-JNでは、こうした連携をより一層持続的に実施できるよう、全加入企業・団体に呼びかけ、コレクティブ・アクション(以下CA)としてのボランティア派遣を実施することといたしました。
ボランティア派遣に関する各企業・団体の制度や風土・文化は異なりますが、国連グローバル・コンパクト10原則の精神にのっとり、違いを超えて協同する新たな取組にチャレンジしていきたいと考えております。
被災地では、復旧・復興支援活動にあたっているNGOやソーシャル企業の指導・支援のもと、各企業・団体からのボランティアが必要な活動に従事します。
なお、今年度については、フジテレビが展開している社会貢献キャンペーンLOVE THE EARTH PROJECT21から国連財団(UNF)に提供された寄付金約100万円が本CAに適用され、現地で指導にあたるNGOやソーシャル企業の活動支援にあてられます。
GC-JN復旧・復興支援CAボランティア派遣の概要
1. 継続派遣期間:2011年9月~2012年3月(状況を見極め、継続・中断を判断します)
2. 各プロジェクト概要
1) 大島プロジェクト
- (1) 地域:宮城県気仙沼市大島
- (2) 内容:観光産業復興のための海岸清掃等現地復興支援活動
- (3) 規模:1回あたり30名程度
- (4) 期間:2011年9月~2012年3月、3回/月、6日間/回
- (5) 企画:富士ゼロックス株式会社
- (6) 現地運営:公益社団法人Civic Force
2) 亘理町プロジェクト
- (1) 地域:宮城県亘理郡亘理町
- (2) 内容:農業復興のための農地清掃、仮設住宅関連の支援活動
- (3) 規模:1回あたり25名程度
- (4) 期間:2011年9月~2012年3月、2回/月、3日間/回
- (5) 企画:株式会社クレアン
- (6) 現地運営:株式会社巡の環
3. 主な参加企業・団体
旭化成株式会社、株式会社朝日新聞、株式会社クレアン、坂口電熱株式会社、JSR株式会社、双日株式会社、株式会社タクマ、武田薬品工業株式会社、富士ゼロックス株式会社他,、合計14社
<参考情報>
GC-JN 事務局長 宮本 武
TEL 03-5412-7235 携帯TEL 080-3136-9625 FAX 03-5412-5931
国連グローバル・コンパクト(UNGC)について
2000年にアナン前国連事務総長の提唱により創設され、潘基文現国連事務総長も明確な支持を表明している取り組みで、民間団体特に企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みに作りに自発的に参加する取り組みです。現在では世界約140か国で約9000の団体(その内企業が約6200)が参加し、人権の保護・不当な労働の排除・環境への対応・腐敗防止に関わる10原則を軸に活動を展開しています。日本における署名企業・団体は約200団体であり、その内143団体がローカルネットワークであるGC-JNに加入し、様々なCAに挑戦しています。
公益社団法人 Civic Forceについて
国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うためのNPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織です。 災害時支援に必要な情報、人、資金、モノをパートナー団体と共有・活用し、迅速に支援を届ける体制を作っています。
株式会社 巡の環について
まちづくり最先端の地、島根県隠岐郡海士町という小さな離島で持続可能な地域づくりを目指し、WEBサイト運営や教育事業などを手がける、Iターンによる地元ベンチャー企業です。宮城県出身社員の現地へのボランティア派遣をきっかけに、震災後東北支部を設立し、被災地における地域つくりを行っています。
<参考情報>
10月14日(金)には「日本を変えるCSR ~3.11東日本大震災を経験して~」というテーマで、震災復興に関しマルチステークホールダーが集うシンポジウムを、江東区青海にある日本科学未来館にて開催する予定です。