■キッコーマン株式会社
食を通じて、社員やその家族、
日本中の家庭に笑顔があふれる支援を

アクション宣言

• すべての社員が活躍できる環境を作るために、社員がお互いを尊重し、助け合う風土を醸成する。具体的には、定期的に業務プロセスを見直し、デジタル技術の活用などで無駄を削減することや必要なリソース（情報・ツールなど）を整備することで生み出したゆとりを周囲のサポートに向ける意識変革を行う。
• コーポレートスローガン「おいしい記憶をつくりたい。」に基づき、社員が家事に積極的に参画することで、特に、食を通じて、それぞれの家庭に笑顔があふれることを支援する。具体的には、自社商品や自社レシピサイトの活用、社員向けの料理教室など行う。

事業活動を通じ社会課題の解決に尽力

キッコーマングループは2018年に、「グローバルビジョン2030」を策定し、事業活動を通じた社会課題の解決への貢献に長く取り組んできました。重要な社会課題3分野として「地球環境」「食と健康」「人と社会」を定め、それぞれの分野で取り組みを強化しています。

キッコーマン株式会社 代表取締役社長CEOの中野祥三郎氏は、「GCNJコレクティブ・アクション2030」への参加理由についてイベント後にお送りした質問票に、このように答えました（以下、社長の言葉はこの質問票への回答をもとに構成しています）。

「『GCNJ コレクティブ・アクション2030』が掲げる目指す姿である『一人ひとりの強みや個性が最大限発揮され、誰もがWell-beingを実感できる社会にする』は、弊社グループの社会課題解決の取り組みと通じるものがあります。日本における働き方に関する課題解決に、より一層取り組んでいくために賛同しました」

社員は充実した仕事とライフをもつ「プロ人財」

キッコーマングループは、持続的な成長を続けていく上で人材を重要な要素として捉える「人財」とし、さらに求める人財像を「プロ人財」と定義して育成してきました。
プロ人財とは、「仕事における高度な能力をもっていること」「能力を発揮して自律的に行動し、成果に結びつけること」「社内外のニーズを満たし、市場に価値を与えること」の3つを併せ持つ人であるとしています。すべての社員が、「プロ人財」として、充実した仕事と豊かなライフワークバランスが取れるように制度を設け、社員が健康で生き生きとその能力を最大限に発揮できる職場づくりを行ってきました。

「プロ人財」になるための教育制度

そのような中、同グループが今必要だと感じているのは、「社員がお互いを尊重し、助け合う風土を醸成すること」だそうです。

「社員が元気に、前向きに生き生きと働ける環境を整備することが私自身の大きなテーマだと考えています。そのために職場の風通しを良くし、お互いに意見が言い合える環境を整えていき、年齢や性別に関係なくすべての社員が活躍する機会があると感じられる企業にしていきます。社員が成長し力を発揮することが、お客様に喜んでいただける事業活動につながるものと確信しています」

まずは社員の家庭から「おいしい記憶」を生み出す

同グループが「働きやすい職場づくり」の取り組みの一環としてすすめている介護休業制度は、法律施行の約20年前の1978年に導入。育児休業制度も1981年に制定し、その後、時短やつわり休暇、看護休暇などの制定改革を進めてきました。

さらに、男性の育児休業取得の増加を目指し、2008年度には短期育児休職を可能にしました。2019年には、子育てサポート企業として、厚生労働大臣から「プラチナくるみん」の認定を受けています。

2020年には新型コロナウィルス感染防止対策として在宅の利用回数制限を解除し、その後、テレワークの本格的な実施に向け、キッコーマン東京本社にてサテライトオフィスのトライアル運用を実施。通勤定期券を見直し実費支給に切り替えるなどし、社員の多様な働き方に対応する環境や制度を整えてきました。

一方で同グループでは、これまで家事への参画については十分な推進が行えていなかったとし、「GCNJ コレクティブ・アクション2030」では、社員が家事に参画しやすい環境づくりを宣言。年次有給休暇取得率、国内80%以上を目指しています。

「共働きや介護、育児など多様な生活環境にある社員が、それぞれの環境において生産性の高い働き方を実現できる仕組みづくりを進めてきました。また、価値を生み出す業務に注力し、役割を終えた業務は廃止して、さらに生産性を高めていくことにも注力していきます」

コーポレートスローガンである「おいしい記憶をつくりたい。」を、まず社員一人ひとりの家庭に浸透させること。グループ社員とその家族を起点に、日本中に「おいしい記憶」が広がっていく、そんな笑顔があふれる世界がイメージできます。

前向きに生き生きと働ける環境を一緒につくりたい

1月28日に行われた「GCNJ サミット 2025」に参加し、2つのアクション宣言をした中野氏は、17社のトップが集って開催された非公開のラウンドテーブルにも参加。そこで改めて実感したことがあったようです。

「各社の働き方に関する取り組みについて知ることができました。議論も活発に行われ、各社トップの関心が高い事柄だと改めて感じました。

なかでも、育児や介護などの課題を抱える社員へ配慮した処遇が職場の他の社員へのしわ寄せになることが課題ですが、それに対しても各社制度面で工夫をされていて、職場の全員で助け合う風土づくりを行っている会社もあり、大変参考になりました」

さらに「GCNJコレクティブ・アクション 2030」への賛同企業や、参加を検討している企業に対し、「働く人が元気に、前向きに生き生きと働ける環境を、賛同企業と一緒につくっていきたいと思います」と回答しました。