■ソフトバンク株式会社
ITとAIを活用したスマートで楽しい働き方を実現！
それぞれの希望や課題を加味した“公平性”の検討へ

アクション宣言​

• • ITやAIを駆使し効率的な働き方を推進
  • コアタイムのない「スーパーフレックスタイム制」を導入
  • 出社・在宅勤務・サテライトオフィス勤務などを組み合わせたベストミックスの働き方で組織と個人のパフォーマンスを最大化
  • テレワークでもコミュニケーションツールを充実させ、円滑なコミュニケーションを実現
  • 全社朝礼を臨場＋オンライン開催＋アーカイブ配信で、場所や時間の制限に関わらず、経営メッセージを直接確認することが可能
• • 仕事と育児・介護を両立させ活躍できるよう、法定を上回る休暇／休職制度や当社独自制度を設定。その上で、近年はさらなる両立支援のため、主に以下のアクションを実施。
  • 育児：誰もが育児に参画しやすい環境作りに取り組むべく男性の育児参加に着目し、ワーク・ライフバランス社「男性育休100%宣言」への賛同／男性育休を推奨する旨のメッセージの発信／男性育休に関する研修の実施等
  • 介護：介護中の社員が継続して活躍できる環境の整備／介護ポリシーの社内発信 ／専門家による相談窓口の設置／介護有無にかかわらず全社員のリテラシー向上のための啓蒙活動（情報集約サイトの導入やセミナー等）の実施

成功例も失敗例も企業間で共有し、日本を変えていく

ITやAIを駆使した効率的な働き方や、仕事と育児・介護を両立するための支援など、充実した制度とサポート体制をすでに実行してきたソフトバンク株式会社。「GCNJ コレクティブ・アクション2030」の話を聞いた時、ソフトバンク株式会社 代表取締役社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一氏はぜひ賛同したいと決めた思いをこう話します。

時間も場所も柔軟に、スマートに楽しく働く！

ソフトバンクでは、働き方に関するスローガンとして「Smart & Fun!」を掲げ、ITやAIを駆使して業務を効率化し、創出した時間を活用して新しいことへのチャレンジや自己成長につなげ、イノベーティブ・クリエイティブに仕事に取り組もうという「働き方改革」を推進しています。スーパーフレックス制度や、全国の600を超えるサテライトオフィスおよび、在宅勤務などを使用して時間を有効活用し、新たに創出された時間で自己成長に取り組めるような環境を整えています。

また、第1子への5万円から第5子への500万円まで出産祝金を支給している他、男女の育児休業および介護休暇・休業なども、法定を上回る充実した制度を整えています。
そうした体制づくりにおいては、こまめに社内の声を聞き、その声に対して時にはトップダウンでアクションを取っていくことも重要なのです。

「出社するのが仕事ではありません。それぞれの場所・時間で柔軟に業務ができればいいのです。さまざまな職種や仕事があるからこそ、一律に決めずに、必要に応じて、多様な働き方やチーム内でのやり方を決めてコミュニケーションをとっていくことが重要だと思っています。
育児や介護に直面している人も、働き続けたいという希望を持っていますし、その時期が終わればまた働くことができます。大事なのは、人生のそうした環境変化を支える体制や苦しみを話せる場をつくることです。そうした声を聞きながら、必要な意思決定を迅速に行っています」

育児・介護者だけでなくその周囲にも支援を

それほど充実した制度や環境を整えていても、1月28日に行われた「GCNJ サミット2025」での各社トップとの意見交換が非常に大きな刺激になったと宮川氏は言います。

「抱えている課題や解決のための試行錯誤は、各社で共通するものもありますが、簡単な解決策があるものではありません。しかし、すぐに結果が出なくても高い問題意識を持ち続けている企業ばかりだと感じましたし、その具体策や取り組みを聞いて、まだまだ我が社の問題意識が足りないところもあると反省しました。
弊社のエンゲージメント調査では、評価の数値は年々上がり『働きやすくなった』という声も多く上がっていますので、制度の効果は感じています。しかし、例えばこれまでは介護者や育児者への支援をしてきたけれど、その周囲で仕事をサポートしている人たちへの支援が足りていなかったと、他社の例を聞いて痛感し、改めて考えるきっかけとなりました」

経営トップが集まるからこそ深い議論を

他社からの事例共有で、自社だけでは気づかなかった視点をもらえたという宮川氏。これからの「GCNJ コレクティブ・アクション2030」での活動に期待を寄せています。

「今回のように他社の成功事例をもっと今後も共有していただきたいし、できれば失敗事例も共有していただけたらと思っています。やはり同じ集団で仕事をしていると、どうしても考えが似てきてしまいます。しかし、こうして業種や規模、働き方の異なる会社のトップが集まるからこそ、学び合えることがたくさんあります。
働き方、制度、評価の話が深まっていくと、報酬をどうするかという話もしていかなくてはいけないと思っています。障害や何らかの課題を抱えた人も、そして人よりも働きたいという人も、それぞれの自由を奪わない公平性を議論する必要があり、それには報酬についての議論も連動して必要になります。
ぜひさらに多くの企業に賛同いただき、事例を共有し、私が今日受けたようないい刺激を他社から感じていただく機会になればいいと願っています」