制約がある人が公平に働ける社会へ
日本のトップ企業が共にアクションを！

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は、600を超える会員企業が所属し、5つの領域において協働する「コレクティブ・アクション2030」を推進しています。

その１つであるDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）では、「一人ひとりの強みや個性が最大限に発揮され、誰もがWell-beingを実感できる社会」の実現を目指し、2つの課題「働く場所・時間に制約のある社員が公平に力を発揮できる環境を整える」「性別を問わず、誰もが当事者として家事・育児・介護に参画する環境を整える」を掲げています。

2025年1月の「GCNJサミット2025〜Social Change by Equity」では、17社の企業トップが集結。課題の解決に賛同し、自社のアクションを宣言。2025年7月時点で賛同企業は28社に広がっています。7月4日（金）には、第1回DEIオンラインセミナーを開催し、約500人が参加しました。

GCNJ理事であり、DEI部会座長の本島なおみ氏に、「コレクティブ・アクション2030」の立ち上げ経緯とその意義、今後の展望について伺いました。

制約のある人が公平に働ける社会に変えていく！

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が主導する「コレクティブ・アクション2030」は、企業同士が連携して社会課題に取り組む中期的な枠組みです。

中でもDEIは、ジェンダーギャップの是正に直結するテーマとして注目されています。

本島「日本社会では、ジェンダーギャップが深刻な課題となっています。日本は2025年時点でも、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で148カ国中118位と、依然として低水準です」

企業内でも、時間や場所に制約のない人材が高く評価され、昇進しやすい構造が根強く残っていることが、多様性の実現を妨げる要因となっています。

本島「残業できる人に重要な仕事が集中し、成果を出せば昇進するという傾向が根強く残っています。働く時間に制約があることで公平な評価や機会が得られにくい構造を、根本から変えていかなければなりません」

トップのコミットが社会を変える原動力に

「働く場所・時間に制約のある社員が公平に力を発揮できる環境」「誰もが当事者として家事・育児・介護に参画する環境」を社会の「当たり前」にするには、企業トップのリーダーシップと意志結集が欠かせません。

本島「早帰りを呼びかけるだけではなく、会社全体の仕事の設計を変えたり、取引先の理解を得たりする必要があります。また、一社のがんばりだけでは限界があり、多くの企業が志と行動を共にして初めて、社会の『当たり前』にすることができるのです」

その考えに基づき、2025年1月には17社のトップが集まり「GCNJサミット2025」を開催。課題の解決に賛同して各社のアクションを宣言し、社会に向けて力強いメッセージを発信しました。

本島「これは単なる“働き方改革”ではありません。企業の存続と成長を支えるだけではなく、日本の競争力を高める社会変革です。企業トップによる明確なコミットメントと意志結集が必要と考えました」

子育てや介護を「ペナルティ」にしてはいけない

現在、本島氏はMS＆ADインシュアランスグループホールディングスでDEI担当役員を務めながら、GCNJの理事としてコレクティブ・アクションの座長を務めています。強い問題意識の根底には、自らのキャリアの中での実体験がありました。

本島「私は男女雇用機会均等法の施行直後に入社した世代です。子育て中は上司から期待されず、昇進が遅れたこともありました。何度も会社を辞めようかと悩み、“育児しながら働くことでペナルティを受けるのか”と感じたこともあります。
育児、介護、病気……誰しも人生のどこかで、働くことに何らかの制約を受けることがあります。日本社会全体の労働力が減少していく中で、制約のある人が公平に力を発揮できることが日本社会を支えるはずです」

本島氏は、周囲でも育児や介護による時間的な制限からキャリアを諦めた女性たちを何人も見てきたからこそ、現状を放置してはならないと強く感じていると言います。

本島「この問題を放置すれば、企業は優秀な人材を失い続けることになります。これは福祉ではなく、企業の競争力に直結する話です。企業が競争力を維持するためにも、“誰もが公平に活躍できる環境”が不可欠なのです」

今こそ企業がコレクティブに動くとき

GCNJでは、社員に向けた勉強会の開催や相談窓口の設置など、賛同企業の取り組みを側面支援する活動も進めています。

本島「勉強会は、人事担当者のためではなく、一般の社員の支援につながるものにしていきたいと考えています。第一回は、500名近い参加があり、大きな手応えを感じています。賛同する企業を広げることで、より幅広い知見を持ち寄ることができるはずです」

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本島氏は最後に、次のように力強く呼びかけます。

本島「賛同企業は少しずつ増えていますが、28社だけでは社会は変わりません。より多くの企業が共に歩むことが、社会を変えることにつながるはずです。
『コレクティブ・アクション2030』は、一社ではたどり着けない未来を、共に切り拓くための挑戦です。一人ひとりの強みや個性が最大限発揮され、誰もがWell-beingを実感できる社会へ——。今こそ、その一歩を共に踏み出しましょう」