■株式会社NTTデータグループ
IT企業として、誰もが働きやすい社会の実現をリード
アクション宣言
- プロジェクトや個人の状況により、リモートワークと出社のベストミックスの実現を促進します。
- ライフイベントにより社員がキャリアをあきらめることなく、専門性を深め、成長し挑戦し続けるよう一人ひとりのキャリア形成を支援します。
「Best Place to Work」で個人の成長を企業の成長に
NTTデータグループでは、社員一人ひとりが高い専門性を持ち、それぞれの現場で価値を生み出せるよう取り組んできました。そのため、人材を最も重要な資産と捉えた「人財」と考え、社員が明るく楽しく働ける環境を重視しています。
代表取締役社長の佐々木裕氏は「社員一人ひとりが自分の持つ能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境があることが、企業の成長となる」と明言しています。
「そのためには、多様性を尊重し、すべての社員が活躍できる機会を提供することが不可欠です。その思いを『Best Place to Work』というキーワードに込め、積極的に推進していきます」
2022年度からスタートした同社の新中期経営計画のスローガンは「Realizing a Sustainable Future」。長期的な視点でサステナビリティ経営を推進することで、企業として責任を果たすのはもちろん、事業活動やITを通じてさまざまなステークホルダーとつながり、社会課題の解決を加速させていきたいとしています。
あらゆる社員が安心して働き、活躍することで社会によりよい価値を
日本社会が抱える「働き方」の課題は、時代の変化や構造的な背景に大きく起因しています。
人口構成や家族構成の変化により、育児・介護などで働き方に制約のあるビジネスパーソンが増えていくことになるでしょう。「時間や場所の制約」を持つ社員が増えるなか、NTTデータグループでは働き方の制約を持つ社員のみならず、全社員に向けてさまざまな選択肢を提示しています。
佐々木氏は言います。
「すべての社員がキャリアをあきらめずに、安心して働ける環境づくりが重要です。多様な働き方ができる制度やカルチャーをつくることで、自律的な社員の成長と活躍を促していきたい。その積み重ねが多様な人財を集めることになり、イノベーションを生むことになります。結果的に、よりよい価値を社会に提供することにもなっていくはずです」
3つの具体的施策で働き方を整備
NTTデータグループが取り組む具体的な施策としては、①環境整備、②評価制度の刷新、③キャリア自律の推進の3つがあります。
環境整備では、時間や場所の制約を軽減する制度を導入。「休暇制度」「フレックスタイム制」「裁量労働制」「リモートワーク」「シェアオフィス活用」などがあります。これらの制度を活用することによる、評価やキャリアへの影響はありません。
評価制度では、2023年に人事制度を見直し、「業績と専門性に基づく絶対評価」を導入。業績の達成度と、そのランクで求められる行動の発揮度に応じて評価します。特に専門性の発揮は従来以上に重視するようになりました。また、「働いた時間(量)」が評価の対象とならないように社内教育も徹底しています。
キャリア自律については、「キャリア面談」「キャリアコーチング」「キャリアメンタリング」の仕組みを提供。高い実施率を誇るキャリア面談では、社員のキャリア意識を向上させ、キャリアコーチングでは社員の自己評価とキャリア目標を明確化しています。さらにキャリアメンタリングは、若手が具体的な「キャリアアクションプラン」を立てる手助けとなっています。
これら3つの取り組みを複合的に活用することで、たとえ制約があっても、キャリアをあきらめることなく、働き続ける環境を整えていきます。
2024年度に、当社※のリモートワーク利用率は60.5%であり、育休取得率は女性：105%, 男性100%、一般社員のキャリア面談実施率は95.4％でした。
※（株）NTTデータグループ、（株）NTTデータ、（株）NTTDATA,Inc.（国内）
NTTデータグループでは、「GCNJコレクティブ・アクション2030」で「リモートと出社のベストミックス」を宣言しました。その背景にあるのは、リモートによるコミュニケーションコストの増加、アイデア創出機会の低下という課題です。
「解決策として、意識的にチームコミュニケーションの機会を設ける、オンラインツールの活用などを掲げています。生成AIも積極的に取り入れ、効率的な働き方と価値あるスムーズなコミュニケーションを実現していきたいですね」
IT企業として他業界・業態の課題解決に貢献
「GCNJサミット2025」のラウンドテーブルでは、出席各社がそれぞれの取り組みや課題について、活発に意見が交換されました。実際にこの場に参加したことで、「業界や業態によって課題の特性やハードルの高さが異なることをよく理解できた」と、佐々木氏はサミットの意義を評価します。
「当社のようなIT企業は、リモートワークも普及しており、比較的柔軟な働き方がしやすい環境にあります。一方で、業界や業態が変わると、顧客対応などまだまだ場所や時間の制約に縛られざるを得ないケースが多いことを具体的な声を聞いて理解できました。
個人がポテンシャルを発揮しやすく、より働きやすい社会を実現していくには、IT技術は重要です。IT活用を社会に提供し主導する企業として、社会に求められるIT技術の開発・提供こそが、企業としての責任だと改めて強く感じました」
さらに佐々木氏は、今後の日本社会にとって、インクルージョンは不可欠と断言。その推進役としての企業の果たす役割の重要性も指摘します。社員を尊重し、個々の能力が発揮できるようにすることで、新たなアイデアやソリューションが生まれ、それが企業の競争力を高めていきます。同時に、社員は仕事もプライベートも充実した個人の人生も実現していくことになります。
「言い換えれば、社員一人ひとりの成長と企業の成長が相互に関係することで、好循環を生み出す制度設計や刷新をしていくことが必要だということ。そして、それを着実に実行していくことが何より重要です」
最後に「GCNJコレクティブ・アクション 2030」への参加を検討している企業に向けて、佐々木氏から次のようなメッセージが送られました。
「社会課題の解決には、1社の力だけでは限界があります。『GCNJコレクティブ・アクション2030』は、さまざまな企業や団体が協力し、持続可能な社会の実現に向けて取り組む強力なプラットフォームです。
『GCNJコレクティブ・アクション2030』に参加することで、企業としての社会的責任を果たすと同時に、自社の競争力向上にも寄与できるはずです。ぜひ、社会課題解決に向けて共に歩んでまいりましょう」